指定医（小児慢性特定疾病）

更新日：2018年8月1日

指定医一覧

指定医の勤務する医療機関名称の50音順になっています。
指定医の追加、勤務先の変更（松山市内のみ）、指定の取消しがあれば、随時更新します。

指定医の申請

平成27年1月1日から、小児慢性特定疾病医療費の支給認定に必要な診断書（医療意見書）を作成できるのは、都道府県知事等の指定を受けた「指定医」に限られます。（児童福祉法第19条の3）
そのため、医療意見書の作成を行っている医師は指定医の申請手続きが必要となります。
つきましては、松山市内の医療機関で医療意見書を作成されている方（医師）は下記をお読みいただき、申請をお願いします。

医療意見書及び指定医指定の流れ（PDF：134KB）

指定医の役割

小児慢性特定疾病の患者が小児慢性特定疾病にかかっていること及びその疾病の状態が厚生労働大臣の定める程度であることを証明する医療意見書を作成すること。
国が推進する疾病児童等の健全な育成に資する調査及び研究に協力すること。（当該調査及び研究に資する情報の提供。）

指定医の要件

診断または治療に5年以上従事した経験を有する医師であって、次のいずれかに該当、かつ医療意見書の作成に必要な知識と技能を有すると認められる者。

1．（別表1）の厚生労働大臣の定める認定機関の認定する専門医の資格を有する。

（別表1）厚生労働大臣が定める認定機関が認定する指定医の専門医の資格（PDF：581KB）

2．都道府県知事等が行う研修を終了していること。
　松山市は、平成30年度から小児慢性特定疾病指定医研修をweb研修として実施します。これから指定医申請をされる方のうち、厚生労働大臣が定める指定医療機関が認定する専門医資格を有していない方は本研修を受講してください。

小児慢性特定疾病指定医研修サイト（外部サイトへリンク）

（1）新規登録からユーザー登録画面へ必要事項を入力する。
（2）ユーザーアカウント（医籍登録番号等）を作成し、申請先自治体は「松山市」を選択する。
（3）e-ラーニングを受講し、テストを受ける。テストに合格すると研修修了証の発行が可能になる。
（4）研修修了証を印刷し、その他必要書類と一緒に指定医指定申請書を提出する。

平成29年度難病指定医・小児慢性特定疾病指定医研修会は終了しました。
終了証が届いた方は、認定申請をお願いします。
また、現在、医療意見書を作成されていない方も、新制度では対象疾病が拡大されていますので、対象疾病を御確認のうえ、必要に応じ申請をお願いします。

小児慢性特定疾病について

（小児慢性特定疾病情報センター）
　各索引から確認したい疾病名を検索してください。
　各疾病の意見書をダウンロードできます。
　各疾病「診断の手引」に診断及び対象基準についての記載があります。
　対象基準の記載がない場合は、「厚生労働大臣の定める小児慢性特定疾病及び疾病の程度」（下記PDF参照）を御確認ください。

厚生労働大臣の定める小児慢性特定疾病及び疾病の程度（PDF：2,403KB）

（平成26年12月18日告示）

なお、指定申請は、医療意見書を作成する医療機関の所在地を管轄する都道府県・政令市・中核市に対し行います。
所在地が松山市外の医療機関については、所在地を管轄する自治体の小児慢性特定疾病担当部署に詳細をお尋ねください。