指定医（小児慢性特定疾病）

指定医の勤務する医療機関名称の50音順になっています。
指定医の追加、勤務先の変更、指定の取消しがあれば、随時更新します。

タイトルの内容について、小児慢性特定疾病医療については、令和5年1月からの運用開始を目指し、厚生労働省が環境整備を行っているところです。

つきましては、オンライン登録をご利用いただくに当たり、院内システム改修等の準備を進めていただく必要があるため、下記PDFファイルの通り、厚労省が現段階でお示ししている情報を提供させていただきます。お手数ですが、ご確認のほどお願いします。

※令和3年6月に情報提供していた内容について、この度、令和4年2月時点で更新しています。お手数ですが、改めてのご確認よろしくお願いします。

当情報についてのご質問は、本市で取りまとめの上、厚生労働省に送付します。お手数ですが、下記「お問合せシート」データをkenkou@city.matsuyama.ehime.jpまでご送付ください。

ご質問について、こちらの確認漏れを防ぐため、恐れ入りますが、メールのタイトルは、「小慢オンライン登録に関する質問事項【医療機関名】」としていただくようご協力をお願いします。

なお、質問受付の一次締め切りは、令和4年4月28日（木曜日）までとさせていただきます。

また、いただいたご質問に対しての回答は、厚生労働省が自治体宛に作成・配布するFAQを当ページに掲載させていただく形での対応となりますことご了承ください。（FAQは随時更新予定です。）

平成27年1月1日から、小児慢性特定疾病医療費の支給認定に必要な診断書（医療意見書）を作成できるのは、都道府県知事・指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市市長（以下、都道府県知事等）の指定を受けた「指定医」に限られています。（児童福祉法第19条の3第1項）
そのため、医療意見書の作成を行っている医師は指定医の申請手続きが必要となります。
申請先は、主として小児慢性特定疾病の診断を行っている医療機関の所在地を管轄している自治体となります。
つきましては、主として小児慢性特定疾病の診断を行う医療機関が松山市内である医師は、松山市保健所へ申請をお願いします。

1. 小児慢性特定疾病の患者が小児慢性特定疾病にかかっていること及びその疾病の状態が厚生労働大臣の定める程度であることを証明する医療意見書を作成すること。
2. 国が推進する疾病児童等の健全な育成に資する調査及び研究に協力すること。（当該調査及び研究に資する情報の提供。）

診断または治療に5年以上（医師法に規定する臨床研究を受けている期間も含む。）従事した経験を有する医師であって、次のいずれかに該当し、かつ医療意見書の作成に必要な知識と技能を有すると認められる者。

1．厚生労働大臣の定める認定機関の認定する専門医の資格を有する。

【参考】厚生労働大臣が定める認定機関の認定する専門医の資格（小児慢性特定疾病情報センターウェブサイト）（外部サイト）

2．都道府県知事等が行う研修を終了していること。
　松山市は、平成30年度から小児慢性特定疾病指定医研修をweb研修として実施しています。これから指定医申請をされる方のうち、厚生労働大臣が定める指定医療機関が認定する専門医資格を有していない方は本研修を受講してください。

※申請書等は持参または郵送で下記窓口にご提出ください。

〒 790-0813
松山市萱町六丁目30-5
松山市保健所　健康づくり推進課　健康支援担当
TEL:089-911-1870

• 指定申請書は松山市長宛のものをご使用ください。（愛媛県知事宛のものの提出誤りが多いため。）
• 指定医として指定した場合には、後日通知をお送りします。
• 指定医の氏名、勤務医療機関の名称・所在地、担当診療科目等は松山市ホームページ等にて公表しますので、予めご了承ください。

指定申請書の記載事項（住所・氏名・勤務医療機関・担当診療科目等）に変更のあった場合は、変更の届出が必要です。

指定を辞退しようとするときは、辞退を希望する日から60日以上の予告期間を設けて、辞退の届出が必要です。

小児慢性特定疾病指定医は、その指定を受けた日から5年を超えない日までの間に、更新の申請が必要です。

指定医更新申請書とともに以下の書類を添付の上、申請を行ってください。

（1）小児慢性特定疾病指定医指定通知書の写し
（2）医籍登録番号及び登録年月日に変更がある場合は医師免許証の写し

小児慢性特定疾病指定医指定通知書を紛失した場合は、再交付申請書を提出してください。