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個人市・県民税とは

更新日:2017年11月21日

 個人市・県民税は、前年中の所得に対してかかる税金で、均等の額を負担していただく均等割と、所得金額に応じて負担していただく所得割があります。

個人市・県民税の対象となる所得

対象となる年月

平成30年度個人市・県民税

平成29年1月から12月分

個人市・県民税を納める人

納税義務者

納税義務者

均等割

所得割

市内に住所を有する個人

○かかる

○かかる

市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で
その市内に住所を有しない個人

○かかる

×かからない

備考1:市内に住所を有するかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判定します。

個人市・県民税が課税されない人(非課税者)

  1. 生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫の人で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  3. 前年中の合計所得金額が次の算式でもとめた額以下の人

  ・控除対象配偶者および扶養親族がない人 31.5万円
  ・控除対象配偶者または扶養親族がある人
   31.5万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+18.9万円

具体的な金額については下表を参考にしてください。

均等割非課税限度額早見表

本人を含む扶養人数

均等割が非課税となる所得限度額

1人 315,000円
2人 819,000円
3人

1,134,000円

4人 1,449,000円
5人 1,764,000円
6人 2,079,000円

※扶養人数には、16歳未満の扶養親族も含みます

均等割のみ課税される人

前年中の総所得金額等の合計額が次の算式でもとめた額以下の人

  1. 控除対象配偶者および扶養親族がない人 35万円
  2. 控除対象配偶者または扶養親族がある人 

    35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+32万円

 具体的な金額については下表を参考にしてください。

所得割非課税限度額早見表

本人を含む扶養人数

所得割が非課税となる所得限度額

1人 350,000円
2人 1,020,000円
3人 1,370,000円
4人 1,720,000円
5人 2,070,000円
6人 2,420,000円

※扶養人数には、16歳未満の扶養親族も含みます

個人市・県民税の計算方法

ア、均等割・・・・・年額5,700円{市民税3,500円、県民税2,200円(内、森林環境税700円)}

備考1:平成17年度市・県民税より森林環境税(500円)が導入されましたが、平成22年度市・県民税から年額700円に変更されました。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。森林環境税の変更について詳しくは、愛媛県のページをご覧ください。(外部サイト)
備考2:平成26年度市・県民税より市民税、県民税の均等割にそれぞれ500円ずつが加算されました。

イ、所得割

図:所得割の計算方法

ウ、1年間の市・県民税額は・・・・・

図:均等割と所得割の合計が1年間の市・県民税額

で課税されることになります。具体的な計算例はこちらへ(Q&A)

個人市・県民税に関してご覧になりたい項目をクリックしてください。

税制改正 (税制改正について掲載しています)

特別徴収(特別徴収のしくみや事務処理)

所得 (所得の種類と計算方法など)

分離課税 (分離課税となる所得の説明など)

所得控除 (控除の種類と計算方法など)

税率 (税率、調整額、税額控除、配当割控除、株式等譲渡所得割控除などの説明)

申告 (申告が必要かどうかのフローチャート、申告の際に必要なもの、申告に関するQ&Aなど)

納税 (申告から納税までの流れ、納税方法の説明など)

減免(災害にあわれた場合などに、適用されることがあります。)

Q&A (お問い合わせの多い質問にお答えします)

お問い合わせ

市民税課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館2階
電話:089-948-6290
E-mail:shminzei@city.matsuyama.ehime.jp

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