個人市・県民税とは

更新日：2024年3月1日

　個人市・県民税は、前年中の所得に対してかかる税金で、均等の額を負担していただく均等割と、所得金額に応じて負担していただく所得割があります。

個人市・県民税の対象となる所得

対象となる年月
令和5年度個人市・県民税	令和4年1月から12月分

個人市・県民税を納める人

納税義務者
納税義務者	均等割	所得割
市内に住所を有する個人	○かかる	○かかる
市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人でその市内に住所を有しない個人	○かかる	×かからない

備考1：市内に住所を有するかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判定します。

個人市・県民税が課税されない人（非課税者）

1．生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
2．障害者、未成年者、ひとり親または寡婦の人で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人
※民法改正による成年年齢引き下げ（令和4年4月1日施行）に伴い、令和5年度から、未成年者の要件が20歳未満から18歳未満に引き下げられます。
3．前年中の合計所得金額が次の算式でもとめた額以下の人
　　・同一生計配偶者および扶養親族がない人　41．5万円
　　・同一生計配偶者または扶養親族がある人
　　　31．5万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋本人）＋28．9万円

具体的な金額については下表を参考にしてください。

均等割非課税限度額早見表
本人を含む扶養人数	均等割が非課税となる所得限度額
1人	415，000円
2人	919，000円
3人	1，234，000円
4人	1，549，000円
5人	1，864，000円
6人	2，179，000円

※扶養人数には、16歳未満の扶養親族も含みます
※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の者をいいます

給与所得者及び年金所得者の所得の計算表はこちら

均等割のみ課税される人（上記非課税者を除く）

前年中の総所得金額等の合計額が次の算式でもとめた額以下の人

同一生計配偶者および扶養親族がない人　45万円
同一生計配偶者または扶養親族がある人

　　　 35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋本人）＋42万円

　具体的な金額については下表を参考にしてください。

所得割非課税限度額早見表
本人を含む扶養人数	所得割が非課税となる所得限度額
1人	450，000円
2人	1，120，000円
3人	1，470，000円
4人	1，820，000円
5人	2，170，000円
6人	2，520，000円

個人市・県民税の計算方法

ア、均等割・・・・・年額5，700円｛市民税3，500円、県民税2，200円（内、森林環境税700円）｝

備考1：平成17年度県民税より森林環境税（500円）が導入されましたが、平成22年度県民税から年額700円に変更されました。
森林環境税の変更について詳しくは、愛媛県のページをご覧ください。（外部サイト）
備考2：平成26年度市・県民税より市民税、県民税の均等割にそれぞれ500円ずつが加算されました。

イ、所得割

図：所得割の計算方法