減免

個人の市・県民税の減免は、松山市市税賦課徴収条例第34条第1項の規定に基づいて下記の要件に該当する人のうち、市長において必要があると認められる人に対して適用されます。
（1）生活保護法の規定による保護を受ける人及び社会事業団体などの保護扶助を受ける人
（2）震災・風水害・落雷・火災等の被害により、生活に支障のある人
（3）上記のほか、特別な事由のある人
上記に該当される方は市県民税が減免となる場合がありますので、市民税課までお問い合わせください。