調整給付金（不足額給付）について

・本市の不足額給付の基準日は令和7年6月13日です。基準日現在本市にて把握している令和6年分所得税額・令和6年度個人住民税額に基づき給付金額を算出します。
・具体的なお問い合わせ（給付対象者に該当するか否か・給付金額等）をいただいても、現時点ではお答えできません。
・詳細が決まり次第、当ホームページや広報まつやまでお知らせしますので、しばらくお待ちください。
◆ご不明な点がございましたら市民税課コールセンター 089-907-0150 (平日8:30～17:15)へお問い合わせください。

当初調整給付の給付額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。

令和7年1月1日時点において松山市にお住まいの方で、次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額（昨年実施した「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金」）との間で差額が生じた方

【対象となりうる例】
・令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方
・扶養親族等が令和6年中に増加したこと（こどもの出生等）により、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方
・当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が変更し、本来給付されるべき額が発生した方

次の要件をすべて満たす方
(1)　所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円（本人として、定額減税の対象外であること）
(2)　税制度上、「扶養親族」から外れてしまう（扶養親族等として、定額減税の対象外であること）
(3)　低所得世帯向け給付(注1)対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない
　(注1)「低所得世帯向けの給付」は下記のいずれかを指します。
　・令和5年度住民税均等割非課税世帯への給付（7万円）
　・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
　・令和6年度新たに住民税均等割非課税または均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）

【対象となりうる例】
上記（1）（2）（3）の要件すべてを満たす、
・青色事業専従者、事業専従者（白色）
・合計所得金額48万円超の方

対象者に応じて、それぞれ次のとおりとなります。

令和7年の「不足額給付額」算出時点の調整給付所要額（A）が、令和6年に給付した「当初調整給付額（B）」を上回る者に対して、当該上回る額（＝給付不足額）を、「不足額給付額（C）」として給付予定。

※不足額給付時に算出した調整給付所要額（A）が当初調整給付額（B）を下回った場合（当初調整給付額が過大）にあっては、余剰額の返還は求めません。

原則4万円（定額）
　（令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円）

対象と見込まれる方に、松山市から「確認書」を郵送します。
不足額給付1の確認書：令和7年7月14日（月曜日）以降
不足額給付2の確認書：令和7年7月28日（月曜日）以降

※給付の対象と思われる方で、確認書が届かない方は、給付要件などをご確認のうえ、市民税課コールセンター（089-907-0150）にお問い合わせください。

【手続方法】
（1）添付書類不要の場合
令和6年度「定額減税調整給付金」を本人の口座で受給した方には、振込口座情報等を記載した確認書（添付書類不要）を送付します。
内容をご確認いただき、確認書に必要事項を記入の上、下記【提出方法】により提出してください。

（2）添付書類が必要な場合
（1）以外の場合は、振込口座情報の記載がない確認書（添付書類必要）を送付します。
内容をご確認いただき、必要事項を記入、受取口座確認書類等を添付の上、下記【提出方法】により提出してください。

【提出方法】
（1）紙申請：郵送又は窓口への持参で提出してください。
〈郵送〉同封の返信用封筒でご返送ください。
〈窓口〉令和7年7月14日（月曜日）から窓口を設置します。
　場所：松山市役所 別館4階 会議室
　受付時間：平日9時から17時

（2）電子申請（申請者本人のみ可）：確認書に同封するオンライン申請ガイドに記載の二次元コード又はURLから、申請してください。

【提出期限】
令和7年11月28日（金曜日）必着

【給付日】
不足額給付1：令和7年7月下旬以降　※審査完了後、順次給付します。
不足額給付2：令和7年8月中旬以降　※審査完了後、順次給付します。

国や松山市が現金自動預け払機（ATM）の操作や、手数料の振込等を求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、郵便、訪問などがあった場合は、松山市消費生活センター（089-948-6381）や最寄りの警察署に連絡してください。

A1　源泉徴収票に記載されている源泉徴収時所得税控除外額の金額がそのまま給付されるとは限りません。すでに当初調整給付で定額減税しきれない額を一部給付されている場合や、確定申告をされることにより所得税額が源泉徴収票のものと異なる場合、また複数の所得がある場合など、さまざまなケースがあります。

A2　所得税分の調整給付金につきましては、再度算定し、不足がある場合には、追加で給付予定です。
住民税分の調整給付金につきましては、令和6年度住民税課税情報（令和5年中の収入や扶養親族数等）によって決定いたしますので、原則追加の給付はございません。

A3　令和7年1月1日お住まいの市区町村にご確認ください。