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分離課税

更新日:2013年1月4日

他の所得と総合して課税されない分離課税所得には以下のようなものがあります。

退職所得に対する市県民税の分離課税

市県民税は前年の所得に対して課税しますが、所得税の源泉徴収対象の退職手当等については、他の所得と分けて、支払の際、所得税と同様、差し引いて納めていただくことになっています。

退職手当等にかかる市・県民税の計算方法は次のとおりです。

図:退職所得の計算方法

※勤続年数が5年以下の役員等に支給する退職手当等について、平成25年以降退職所得控除額を控除した後の残額を2分の1とする措置が廃止されることとなりました。
退職所得についてはこちら
平成24年12月31日以前の計算方法についてはこちら
平成18年12月31日以前の計算方法についてはこちら

退職所得控除額

勤続年数

控除される金額

20年以下のとき 40万円×勤続年数(最低80万円)
20年を超えるとき 70万円×(勤続年数−20年)+800万円

備考1:障害者になったことにより退職した場合は、100万円を加算します。

税額算出は上記により行われますが、実際はこのような計算を行わず「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」を使用することとなっております。手引は市民税課または、納税課特別徴収係にご請求ください。

土地建物等の譲渡所得に対する分離課税

土地や建物などの資産を譲渡した場合の所得は、給与所得や事業所得等、他の所得と分離して税額計算を行うことになっています。

長期譲渡所得と短期譲渡所得

譲渡した資産の所有期間(譲渡した年の1月1日を基準に判定)によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられ、それぞれ税額の計算が異なります。

長期短期の区別
所有期間(土地建物等) 区別
5年超 長期譲渡所得
5年以下

短期譲渡所得

課税譲渡所得金額

譲渡所得の税額は、課税譲渡所得金額に各税率を乗じて計算されます。

図:譲渡所得の計算方法

長期譲渡所得の税額計算

1.一般の長期譲渡所得

  課税長期譲渡所得金額×税率(市民税3%、県民税2%)=所得割額

2.優良住宅等に係る長期譲渡所得

  (1)課税長期譲渡所得が2,000万円以下の部分
    課税長期譲渡所得金額×税率(市民税2.4%、県民税1.6%)=所得割額

  (2)課税長期譲渡所得が2,000万円を超える部分
    課税長期譲渡所得金額×税率(市民税3%、県民税2%)=所得割額

3.居住用財産の譲渡所得(所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合)

  (1)課税長期譲渡所得が6,000万円以下の部分
    課税長期譲渡所得金額×税率(市民税2.4%、県民税1.6%)=所得割額

  (2)課税長期譲渡所得が6,000万円を超える部分
    課税長期譲渡所得金額×税率(市民税3%、県民税2%)=所得割額

短期譲渡所得の税額計算

1.一般の短期譲渡所得
課税短期譲渡所得金額×税率(市民税5.4%、県民税3.6%)=所得割額

2.国又は地方公共団体等に対する土地等の譲渡に係る短期譲渡所得
課税短期譲渡所得×税率(市民税3%、県民税2%)=所得割額

申告にあたって

土地建物等の譲渡所得の申告にあたっては、別途課税の特例がありますので、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページへ(外部サイト)

上場株式等の配当所得等に対する分離課税

上場株式等の配当所得(大口株主等が支払いを受けるものを除きます)については、原則として申告は必要ありませんが、各種所得控除等の適用を受けるために、総合課税又は申告分離課税を選択して申告することもできます。分離課税を適用した上場株式等に係る配当所得については、配当控除を適用することはできません。
※平成29年度(平成28年分)以降に支払いを受ける特定公社債及び特定公社債投資信託等の利子等については、利子割の課税対象から除外され、配当割の課税対象となります。納税義務者が申告した場合には、市民税3%・県民税2%の税率による分離課税の対象となります。

上場株式等に係る配当所得等の課税関係
    総合課税 分離課税
税率 〜平成25年12月31日 市6%、県4% 市1.8%・県1.2%
平成26年1月1日〜 市・3%・県2%
配当控除の適用 あり なし
配当割額控除の適用 あり あり
上場株式等に係る譲渡損失との損益通算 できない できる

株式等譲渡所得に対する分離課税

株式等(株式、転換社債等)の譲渡による所得については、他の所得と分離して税額計算を行います。

株式等譲渡所得金額

株式等譲渡所得の税額は、株式等譲渡所得金額に各税率を乗じて計算されます。

図:株式譲渡所得の計算方法

上場株式等の譲渡所得の税額計算

株式等譲渡所得金額×税率(市民税3%、県民税2%)=所得割額

なお、平成16年1月1日以後に取引される、特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等譲渡所得については、証券会社により株式等譲渡所得割が特別徴収され、原則申告不要とされました。ただし、申告した場合は市・県民税5%、所得税15%で分離課税され、所得割額から株式等譲渡所得割額を差し引くことになります。

未公開株式などの譲渡所得の税額計算

株式等譲渡所得金額×税率(市民税3%、県民税2%)=所得割額

申告にあたって

株式等譲渡所得を申告される方は「株式等の譲渡所得に対する市・県民税について」(下記PDF)をご覧ください。

上場株式等に係る配当及び譲渡所得の課税方法の見直し

確定申告で申告した上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得を市・県民税において申告しないことを選択できるようになりました。

先物取引に係る雑所得等に対する分離課税

平成15年1月1日以後の先物取引に係る雑所得に対しては、他の所得と分離して市民税3%、県民税2%の税率で課税されます。

分離課税用の申告書はこちら

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お問い合わせ

市民税課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館2階
電話:089-948-6290
E-mail:shminzei@city.matsuyama.ehime.jp

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