【令和5年度以前】新型コロナ予防接種（よくある質問）

メインメニューへ戻る

A：新型コロナワクチンは、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。
　新型コロナワクチンについては、国内外の数万人のデータから、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
　職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます。
　なお、職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口はこちら（外部サイト）を、人権相談に関する窓口はこちら（外部サイト）をご覧ください。

A：ワクチンを接種することができないのは下記の方ですので、ご自身が当てはまると思われる方は、かかりつけ医療機関等にご相談ください。
　次の内容にご自身が当てはまると思われる人は、ワクチンを接種していいか、かかりつけ医療機関等にご相談ください。

1. 明らかに発熱している人（a）
2. 重い急性疾患にかかっている人
3. ワクチンの成分に対し、アナフィラキシーなど重度な過敏症（b）の既往歴のある人
4. 上記以外で、予防接種を受けることが不適当な状態にある人
   （a）明らかな発熱とは通常37.5℃以上を指します。ただし、37.5℃を下回る場合も平時の体温を鑑みて発熱と判断される場合はこの限りではありません。
   （b）アナフィラキシーや全身性の皮ふ・粘膜症状、喘鳴、呼吸困難、頻脈、血圧低下等、アナフィラキシーを疑わせる複数の症状

A：妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の方も、ワクチンの接種勧奨の対象としており、妊娠中の時期を問わず接種をお勧めしています。
　妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の方も、ワクチンの接種勧奨の対象としており、時期を問わず接種をお勧めしています。接種が開始された当初は、妊娠中の方に対する科学的知見が限られていたため、努力義務の適用除外とされていましたが、現在、高い有効性を示唆するエビデンスがあり、安全性に関する特段の懸念を示唆するエビデンスもないことから、令和4年2月21日より、努力義務の適用除外を解除しています。
　国内の研究において、妊婦が新型コロナウイルスに感染した場合、ほとんどは軽症ですが、中等症1が16％、中等症2が15％、重症が1.9％という結果も得られており、中等症2～重症例では早産率が増加したと報告されています。産婦人科の関係学会も、妊娠中の時期を問わず接種を勧めています。
妊娠中、授乳中の方:
　国内外の研究において、ワクチン接種を受けた妊婦やその新生児に対して有害事象の増加はなく、ワクチン接種を受けていない妊婦と比べて、流産、早産、新生児死亡の発生率に差はなかった、と報告されています。また、妊娠中に接種したワクチンによってつくられた抗体は、臍帯を通じて胎児へ移行し、生まれた後に新生児を感染から守る効果が期待されます。諸外国の統計では、妊娠中のワクチン接種は新生児の入院リスクを減少させるという報告もあります。なお、ワクチン自体が母乳に移行する可能性は低く、万が一mRNAが母乳中に存在しても、子どもの体内で消化されることが予想され、影響を及ぼすことは考えにくいと報告されています。
妊娠を計画している方:
　現時点では生殖器に悪影響を及ぼす報告はなく、ワクチン接種を受けるために妊娠のタイミングを変更する必要はないと考えられています。

A：初回（1回目・2回目）接種、追加（3回目）接種にかかわらず、新型コロナウイルスに感染した方もワクチンを接種することができます。
　新型コロナウイルスに感染した方は、初回接種、追加接種にかかわらず、ワクチンを接種することができます。これは、このウイルスが一度感染しても再度感染する可能性があることと、自然に感染するよりもワクチン接種の方が、新型コロナウイルスに対する血中の抗体価が高くなることや、多様な変異に対する抗体の産生も報告されているからです。
　米国CDCでは、感染歴にかかわらず、5歳以上の全ての人にワクチン接種が推奨されています。これには、感染後の症状が長引く人も対象に含まれています。蓄積されつつあるエビデンスによると、より感染性の高い変異株が流行している状況下においても、感染後のワクチン接種が、その後の感染に対する防御をさらに高めるとされています。
　感染後、体調が回復して接種を希望する際には、その治療内容や感染からの期間にかかわらずワクチンを接種することができます。モノクローナル抗体や血漿療法による治療を受けた場合も、本人が速やかにワクチン接種を希望する場合には、必ずしも一定期間を空ける必要はありません。
　米国CDCは、過去に抗体製剤（モノクローナル抗体または回復期血漿）の投与を受けた方も、接種を延期する必要はないとしています。
　感染歴のある方に対する追加接種については、諸外国の動向や、現時点で得られている科学的知見等を踏まえ、厚生労働省の審議会において議論された結果、初回接種を終えた後に感染した方では、体調が回復してから追加接種までの間隔について、暫定的に3か月を一つの目安にすることとされました。
　ただし、この場合も、追加接種は2回目接種から 所定の期間 が経過している場合に限ります。（例：2回目接種から4か月後に感染し、その後回復した場合、追加接種は2回目接種から7か月後が一つの目安となります。）
　なお、感染から回復後、期間を空けずに追加接種を希望する方についても、引き続き接種の機会を提供していきます。
　隔離期間中は、感染性（他の方へ感染させる可能性）が十分低下していないので、外出はお控えください（濃厚接触者も同様です）。

A:新型コロナワクチンの接種は無料です。国や自治体が、ワクチン接種のために金銭や個人情報を電話やメール等で求めることはありません。
　新型コロナワクチンの接種は全額公費で行うため、無料で接種いただけます。なお、新型コロナワクチンに便乗した詐欺が多く発生しています。国や自治体が、ワクチン接種のために金銭や個人情報を電話やメール等で求めることはありません。怪しい電話やメール、郵送物等には反応せず、少しでもおかしいと感じたら、国民生活センターの「 新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン（外部サイト）」までご相談ください。消費者庁でも詐欺への注意喚起を図っています。詳しくは こちら（外部サイト）をご覧ください。
　また、詐欺への注意を促す政府広報の 動画（外部サイト）も公開されています。

A：インターネットからの予約が簡単で便利です。
松山市新型コロナワクチンコールセンターへのお電話は、つながりにくいことがあります。
インターネットを使った専用予約サイト（外部サイト）は、24時間の予約受付ができますのでご利用ください。

A:可能です。
接種希望者から、接種券の券番号10桁、生年月日、電話番号、接種希望会場と日時を確認していただければ、代理人が予約することは可能です。

A:FAXで予約できます。
FAX（089-948-8022）で予約受付票をお送りください。確認後、FAXでお返事します。

• 予約受付票（1・2回目用）（PDF：418KB）
• 予約受付票（3回目用）（PDF：351KB）
• 予約受付票（4回目用）（PDF：351KB）
• 手話通話・要約筆記「松山市意思疎通支援事業派遣対象者依頼登録申請書」（PDF：106KB）

A:松山市新型コロナワクチンコールセンターに連絡をお願いします。
松山市新型コロナワクチンコールセンター（電話：089-909-3353）にご連絡ください。
開設時間：8時30分～20時（土・日曜、祝日を含む）
※電話番号の掛け間違いにご注意ください。

A:松山市新型コロナワクチンコールセンター（電話：089-909-3353）に連絡をお願いします。
一度ログインして、新たなパスワードを作成すると、初期設定の生年月日ではログインできなくなります。ご家族やご友人の協力で予約を取った場合は、ご家族やご友人が変更している場合もありますので、一度ご確認ください。
それでも、パスワードが分からない場合は、松山市新型コロナワクチンコールセンター（電話：089-909-3353）にお問い合わせください。
開設時間：8時30分～20時（土・日曜、祝日を含む）
※電話番号の掛け間違いにご注意ください。

A:松山市新型コロナワクチンコールセンターに再発行の依頼をしてください。
松山市新型コロナワクチンコールセンター（電話：089-909-3353）にご連絡ください。
開設時間：8時30分～20時（土・日曜、祝日を含む）
※電話番号の掛け間違いにご注意ください。

A：事前申請などが必要な場合があります。詳しくは、接種を受ける医療機関のある市町村にご相談ください。
松山市に住民票がある人がワクチン接種を希望する場合、原則、松山市内で接種を受けることになります。
ただし、やむを得ない事情がある場合は、接種を受ける医療機関のある市町村にご相談ください。

A：「住所地外接種届」の申請により接種できる場合があります。
　原則として、住民票のある市町村の接種会場でワクチン接種を受けることになります。
　ただし、やむを得ない事情がある場合は、事前に「住所地外接種届」を申請することにより、松山市内の医療機関等でワクチン接種ができます。(　「住所地外接種届」について、詳しくはこちら。)

以下の方法で「住所地外接種届」を申請してください。

• 松山市保健所 1階 新型コロナワクチン受付窓口へ「住所地外接種届」と、現在お持ちの他自治体発行の接種券（10桁の券番号が記載されている書類の写し）を提出してください。住所地外接種届の様式（PDF：230KB）
• 厚生労働省ホームページにある「コロナワクチンナビ」から「住所地外接種届」を申請してください。コロナワクチンナビ（外部サイト）

下記の人は、住所地外接種届が不要となっています。

• 入院・入所中の人や基礎疾患を持つ人が主治医の下で接種する場合
• 国や都道府県の「大規模接種会場」で接種を受ける場合
• 職域単位での接種を受ける場合

なお、住所地外接種届を申請した人の予約は、松山市新型コロナワクチンコールセンター（電話：089-909-3353）のみとなります。
開設時間：8時30分～20時（土・日曜、祝日を含む）
※電話番号の掛け間違いにご注意ください。

A：松山市内での接種は可能です。接種会場は集団接種会場のご案内となります。
　松山市で接種券付きクーポン券の再発行を行います。転入前の自治体で発行された接種券付きクーポン券（1回目の接種済証と2回目の接種券）を用意し、松山市新型コロナワクチンコールセンター（電話：089-909-3353）にご連絡ください。
開設時間：8時30分～20時（土・日曜、祝日を含む）
※電話番号の掛け間違いにご注意ください。
　なお、接種券がお手元に届いてから、2回目接種の予約が取れますので、ご注意ください。

A：現在の住民票の住所を記載した接種券を再発行いたします。松山市新型コロナワクチンコールセンター（電話：089-909-3353）まで、ご連絡ください。

A:原則、住所変更や氏名変更した場合は接種券の再発行が必要です。
松山市新型コロナワクチンコールセンター（電話：089-909-3353）にて再発行の手続きをしてください。
1週間から10日前後で郵送できます。
開設時間：8時30分～20時（土・日曜、祝日を含む）

A:ワクチンによる発熱は接種後1～2日以内に起こることが多く、水分を十分に摂取し、必要な場合は解熱鎮痛剤を服用するなどして、様子をみていただくことになります。
　ワクチンによる発熱は接種後1～2日以内に起こることが多く、水分を十分に摂取し、必要な場合は解熱鎮痛剤を服用するなどして、様子をみていただくことになります。このほか、ワクチン接種後に比較的起きやすい症状としては、頭痛、疲労、筋肉痛、悪寒（さむけ）、関節痛などがあります。
　ワクチンによる発熱か、新型コロナウイルス感染症かを見分けるには、発熱以外に、最近、咳や咽頭痛、鼻水、味覚・嗅覚の消失、息切れ等の症状が始まっていないかどうかが、手がかりとなります。（ワクチンによる発熱では、通常、これらの症状はみられません。）
　ワクチンを受けた後、2日間以上熱が続く場合や、症状が重い場合、ワクチンでは起こりにくい上記の症状がみられる場合には、医療機関等への受診や相談をご検討ください。

A:ワクチンを受けた後の発熱や痛みに対し、市販の解熱鎮痛薬で対応いただくことも考えられますが、特に下記のような場合は、主治医や薬剤師にご相談ください。
　ワクチンを受けた後の発熱や痛みに対し、市販の解熱鎮痛薬（※）で対応いただくことも考えられますが、特に下記のような場合は、主治医や薬剤師にご相談ください。

• 他のお薬を内服している場合や、妊娠中、授乳中、ご高齢、胃・十二指腸潰瘍や腎機能低下など病気治療中の場合（飲める薬が限られていることがあります。）
• 薬などによりアレルギー症状やぜんそくを起こしたことがある場合
• 激しい痛みや高熱など、症状が重い場合や、症状が長く続いている場合
• ワクチン接種後としては典型的でない症状がみられる場合

　なお、ワクチンを受けた後、症状が出る前に、解熱鎮痛薬を予防的に繰り返し内服することについては、現在のところ推奨されていません。
　（※）市販されている解熱鎮痛薬の種類には、アセトアミノフェンや非ステロイド性抗炎症薬（イブプロフェンやロキソプロフェン）などがあり、ワクチン接種後の発熱や痛みなどにご使用いただけます。（アセトアミノフェンは、低年齢の方や妊娠中・授乳中の方でもご使用いただけますが、製品毎に対象年齢などが異なりますので、対象をご確認のうえ、ご使用ください。）

　A:副反応等の専門的な相談は、県コールセンター「新型コロナウイルスワクチン接種後の相談窓口」へご相談ください。

• 県コールセンター電話番号：0120-567-231（24時間対応）
• 県コールセンターFAX：050-3852-3213（平日9時から17時）

A：ワクチンを接種した日にお風呂に入っても構いません。ただし、体調が悪い時は無理をせず、様子を見るようにしてください。
　ワクチンを接種した日に入浴することに特別な問題はないと考えられます。注射した部位を強くこすらないようにしましょう。現時点において、ワクチンを接種した後に、入浴した場合としなかった場合での、免疫のつき方や、副反応の違いなどを比較した研究は確認されていません。
　ただし、ワクチン接種した日を含め、ワクチン接種後に体調が悪い時は、入浴を控えることも検討してください。

A：ワクチンを接種することで、接種した人の発症を予防する効果だけでなく、感染を予防する効果も示唆するデータが報告されています。しかしながら、その効果は100%ではないため、引き続き感染予防対策を継続していただくようお願いします。
　ワクチン承認後に実施された様々な研究結果から、ワクチンを接種することで、新型コロナウイルス感染症の発症だけでなく、感染を予防する効果も示唆するデータが報告されています。しかしながら、その効果は100％ではなく、変異によりワクチンの効果に影響が生じる可能性もあります。
　このため、ワクチンが普及し、感染者数を十分抑えることができるまでは、引き続き効果的な感染予防対策を組み合わせることで、可能な限りご自身や周りの方を守っていただくようお願いします。 具体的には、「3つの密※」の回避、マスクの着用、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒の励行などをお願いします。
※密集・密接・密閉

A：健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
　一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。
　新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。なお、健康被害救済の給付額は、定期接種のA類疾病と同じ水準です。
　現在の救済制度の内容については、こちら（外部サイト）をご参照ください。

健康被害救済制度について（厚生労働省HP）（外部サイト）（外部サイト）

A：詐欺の可能性があります。
接種を受ける際の費用は全額公費です。
保健所や自治体、製薬会社などがワクチン接種や予約のために金銭を要求することはありません。
ワクチン接種に関連した不審な電話やメールがあれば、自治体や警察に相談してください。

松山市消費生活センター

国民生活センター 新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン （外部サイト）（外部サイト）

　A:5歳から11歳までで接種する有効成分の量は、12歳以上で接種する量の3分の1になります。
　接種回数は12歳以上と同様に3週間間隔で2回接種します。なお5～11歳に使用するワクチンは小児用ファイザー社ワクチンとなります。12歳以上で使用するワクチンとは別製剤です。

　A:一部医療機関では、かかりつけの方の予約を直接受け付けています。
　「小児（5歳から11歳）へのワクチン接種を行う実施医療機関一覧」の「予約システムでの予約」欄に、「－」が記載されている医療機関は、直接予約を受付けています。
　ただし、その医療機関で接種可能かどうかは、「小児（5歳から11歳）へのワクチン接種を行う実施医療機関一覧」の「接種を行う対象者」欄を確認の上、各医療機関へご連絡ください。
※「小児（5歳から11歳）へのワクチン接種を行う実施医療機関一覧」は、こちら。（PDF：288KB）

A:11歳以下と12歳以上では、接種するワクチンの種類も量も異なります。1回目の接種後、2回目の接種前に12歳の誕生日がきた場合は、1回目の接種時の年齢に基づき、2回目も1回目と同じ5歳から11歳用の小児用ワクチンを接種します。
　ただし、接種予約は、松山市新型コロナワクチンコールセンター(電話：089-909-3353)のみの受付となります。ご注意ください。

　A:小児用ワクチンの接種では、原則、保護者の同伴が必要となります。
　送付された接種券、予診票、母子健康手帳、お子様の本人確認書類(マイナンバーカード・健康保険証・子ども医療費受給資格証など)を忘れずにお持ちください。なお、予診票同意欄には保護者の方のお名前を署名してください。

A:かかりつけ医とよく相談して、接種をご検討ください。

　A:小児用ワクチンについては、基礎疾患の有無により予約可能時期の前倒しは行っておりません。基礎疾患がある場合は、かかりつけ医にご相談ください。

A:小児用ワクチンは、取り扱いが12歳以上用のワクチンと異なりますので、同じ会場では接種しません。ただし、会場内で動線を分ける等により、12歳以上用のワクチンの接種と同じ場所で接種することはあります。
接種会場については、「接種会場」のページをご確認ください。

　A:満5歳になる方は、誕生月の月末に発送します。　なお、5歳から11歳の方で新しく松山市民になり、接種を希望される方は、接種券の発行申請が必要です。
　　接種券の発行申請は、松山市新型コロナワクチンコールセンター(電話：089-909-3353)へご相談ください(接種券の発行には、1週間から10日程度を要します)。

A:令和4年2月4日時点で松山市の住民基本台帳に登載され、かつ、令和4年3月31日(令和3年度)で5歳から11歳になる方を対象に送っています。
　なお、令和4年度に5歳を迎える方については、誕生月の月末に接種券を送付します。
　また、5歳から11歳の方で新しく松山市民になり接種を希望される方は、接種券の発行申請が必要です。接種券の発行申請は、松山市新型コロナワクチンコールセンター(電話：089-909-3353)へご相談ください(接種券の発行には、1週間から10日程度を要します)。

A:小児（5歳から11歳まで）の接種について、オミクロン株流行下での一定の科学的知見が得られたことから、小児（5歳から11歳まで）についても、令和4年9月6日から努力義務の規定を適用することが妥当であるとされました。
　ただし、接種は強制ではなく、ご本人や保護者の判断に基づいて受けていただくことに変わりはありません。

A:ワクチン接種後の発熱に対しては、日本小児科学会より、発熱の程度に応じて解熱鎮痛薬を使用できることが示されています。ご不安な場合は都道府県の相談窓口や、かかりつけ医にご相談ください。
　厚生労働省では、各都道府県に対し、新型コロナワクチン接種後の副反応に係る相談窓口等の設置と、専門的な医療機関を円滑に受診できる体制の確保をお願いしています。小児（5～11歳）に対しては、保護者からの相談も受け付けていますので、都道府県の相談窓口をご活用ください。
なお、副反応を疑う症状に対する診療体制の構築については、こちら（外部サイト）でも解説しています。
　ワクチン接種後の発熱に対して、日本小児科学会では、ホームページ（外部サイト）の中で下記のように示しています。
「ワクチン接種後の発熱は、ほとんどが接種当日から翌日にかけてみられ、1日程度で解熱する場合が多いとされています。程度が軽い場合は、冷却などで様子をみていただくことでかまいません。発熱の程度に応じて解熱薬を使用することもできます。こどもで安全に使用できる解熱薬として、アセトアミノフェンがあげられます。サリチル酸系、ジクロフェナクナトリウム、メフェナム酸などの解熱薬は、インフルエンザや水痘などのウイルス感染時に使用した場合の急性脳症発症や重症化との関連の可能性があるため、使用を控えてください。
　熱性けいれんを起こしたことがある場合、何らかの病気で治療を受けている場合、薬などでアレルギー症状を起こしたことがある場合などは、発熱時の対応について事前にかかりつけの先生にご相談ください。
　発熱が長く続く場合、発熱以外の症状もある場合などもかかりつけの先生にご相談ください。」

ご不安な場合は、前述の都道府県の相談窓口や、かかりつけ医にご相談ください。

　A:副反応等の専門的な相談は、県コールセンター「新型コロナウイルスワクチン接種後の相談窓口」へご相談ください。

• 県コールセンター電話番号：0120-567-231（24時間対応）
• 県コールセンターFAX：050-3852-3213（平日9時から17時）

A:乳幼児においても重症例が確認されており、基礎疾患がない乳幼児でも死亡する例があります。有効性や安全性、感染状況を踏まえ、乳幼児を対象にワクチン接種を進めることとされました。

　乳幼児（生後6か月～4歳）の新型コロナウイルス感染症において、重症例の割合は少ないものの、オミクロン株の流行に伴い新規感染者が増加する中で、重症に至る症例数が増加傾向にあることが報告されてきました。また、基礎疾患がない乳幼児でも死亡する例があります。
　現在の新型コロナウイルス感染症のまん延状況やワクチンに関する有効性や安全性のエビデンスも踏まえ、乳幼児への接種の機会を提供することが望ましいと考えられることから、厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、乳幼児を対象にワクチン接種を進めることとされました。

A:ファイザー社のワクチンは、生後6か月～4歳の乳幼児においても、オミクロン株等に対して、中和抗体価の上昇や発症予防効果が確認されています。

　現在、生後6か月～4歳を対象に使用できるワクチンはファイザー社のワクチンです。日本では令和4年（2022年）10月5日に薬事承認されています。

　米国をはじめとした海外の複数の国々で生後6か月～1歳及び2～4歳を対象に実施された臨床試験の結果によると、3回目の接種から1か月後の血清中の新型コロナウイルスに対する中和抗体価（ウイルスの感染力または毒素の活性を中和できる抗体の数値）や抗体応答率（抗体価がベースライン値（1回目接種前）から4倍以上に上昇した被験者の数）は、別の臨床試験で有効性が確認されている16～25歳におけるワクチン接種後の中和抗体価や抗体応答率と比較して、事前に設定した免疫ブリッジング（＊1）に係る成功基準（＊2）を満たすことが示されています。すなわち、生後6か月から4歳でも、16～25歳と同程度に抗体価が上昇し、有効性が期待できるとされています。

（＊1）新型コロナワクチンを新たに開発するための手法の一つ。すでに承認されている新型コロナワクチンを比較対照として、免疫原性（抗体の産生や細胞性免疫を誘導する性質）の指標に基づき、有効性を評価する手法。
（＊2）中和抗体価の幾何平均比の両側95%信頼区間の下限値が0.67を下回り点推定値は0.8以上、及び抗体応答率の差の両側95%信頼区間の下限値が-10%を上回る。

　また、中和抗体価の確認後に行われた解析において、新型コロナウイルスに感染歴のない人を対象に、3回目接種後7日以降の発症予防効果を確認したところ、73.2%であったことが報告されています。

　今後も、新たな知見が得られ次第、速やかにお知らせしてまいります。

A:生後6か月～4歳で接種する有効成分の1回あたりの量は、5～11歳で接種する量の30%、12歳以上で接種する量の10%になります。接種回数は他の年代と異なり3回で1セットであり、2回目は1回目の接種から3週間の間隔で、3回目は2回目の接種から8週間経過した後に接種します。

　乳幼児（生後6か月～4歳）では、ファイザー社のワクチンを使用することとされており、接種回数は他の年代と異なり3回で1セットになっています。1回3μg（0.2mL）を、2回目は通常3週間の間隔で、3回目は2回目の接種から少なくとも8週間経過した後に、接種することとされています。生後6か月～4歳で接種する有効成分の1回あたりの量は、5～11歳で接種する量の30%、12歳以上で接種する量の10%になります。

　接種間隔については、2回目の接種は一番早くて1回目接種の19日後から接種が可能であること、3週間を超えた場合はできる限り速やかに2回目を接種すること、3回目の接種は一番早くて2回目接種の56日後から接種が可能であること、8週間を超えた場合はできる限り速やかに3回目を接種することをお願いしています。

　用量については、6か月～1歳を対象とした臨床試験では3μg、2歳～4歳を対象とした臨床試験では3μg、10μgを投与して検討が行われました。その結果、3μgの投与量でも、高い中和抗体価と安全性・忍容性が確認されたため、この用量で投与することとされました。
また、用法については、2回目接種後の免疫原性（抗体の産生や細胞性免疫を誘導する性質）を評価した結果から、2～4歳では事前に定めた基準を満たさず、オミクロン株に対する発症予防効果を担保するため、3回目接種が必要と判断されています。

　なお、生後6か月～4歳用のワクチンは、5～11歳、12歳以上で使用するワクチンとは別製剤です。接種会場では、その他の年代用のワクチンとの間違い接種が起こらないよう、様々な工夫をお願いしています。

A: 3回の接種の途中で5歳の誕生日を迎えた場合も、生後6か月～4歳用のワクチンを接種します。

　合計3回の接種の途中で5歳の誕生日を迎えた場合も、3回目までの接種は原則として同じワクチンを接種する必要がありますので、生後6か月～4歳用のワクチンを接種します。

A: 乳幼児用のワクチンは、現時点で初回接種として臨床試験が実施されており、合計3回接種の用法で薬事承認がなされています。

　乳幼児（生後6か月～4歳）用のファイザー社ワクチンは、現時点で初回接種として臨床試験が実施されており、合計3回接種の用法のみで薬事承認がなされています。ただし、5歳以上に使用される複数の同社製ワクチンと比べて、用量は少なくなっています。

　今後、新たなデータが得られれば追加接種など他の用法も含めて薬事承認がなされることも考えられますが、現時点では、薬事承認に基づき、初回接種（合計3回接種）以外では使用しないこととしています。

A:接種部位の痛みや疲労、発熱、頭痛等、様々な症状が確認されていますが、ほとんどが軽度または中等度であり回復していること、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されています。

　ファイザー社のワクチンは、生後6か月～4歳の接種において、接種部位の痛みや疲労、発熱、頭痛等、様々な症状が臨床試験で確認されていますが、ほとんどが軽度または中等度であり回復していることや、実薬群とプラセボ（生理食塩水）群とで大きな差はなかったこと等、現時点で得られている情報から、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されています。

　生後6～23か月の被験者において、注射部位の圧痛は接種当日（中央値）に発現し、持続期間は1 日（中央値）であり、その他の全身反応は接種翌日～4.5 日（中央値）に発現し、持続期間は1～2 日（中央値）と報告されています。また、2～4歳の被験者において、注射部位の疼痛は接種当日（中央値）に発現し、持続期間は1日（中央値）であり、その他の全身反応は接種翌日～5日（中央値）に発現し、持続期間は1～2.5日（中央値）と報告されています。

　他の年代とは異なり、自ら症状を訴えることができない生後6か月～1歳では易刺激性（機嫌が悪い）や食欲減退、傾眠傾向等が報告されていますが、プラセボ（生理食塩水）群とは大きな差がなかったと報告されています。

※厚生労働省リーフレット「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ（生後6か月～4歳のお子様の保護者の方へ）」より抜粋

A:小児（5～11歳）、成人の場合と同様です。ワクチン接種後の発熱に対しては、都道府県の相談窓口や、かかりつけ医にご相談ください。

　厚生労働省は、各都道府県に対し、新型コロナワクチン接種後の副反応に係る相談窓口等の設置と、専門的な医療機関を円滑に受診できる体制の確保をお願いしています。乳幼児、小児に対しては、保護者からの相談も受け付けていますので、都道府県の相談窓口をご活用ください。または、かかりつけ医にご相談ください。

A: ワクチン接種後数日以内は、様々な症状に注意しながら過ごす必要があります。また、ワクチンの効果は100%ではないことから、手指の消毒等、基本的な感染対策の継続をお願いします。学校生活では、接種を受けるまたは受けないことによって、差別やいじめなどが起きることのないようお願いします。

　ワクチン接種後数日以内は、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等の症状がみられることが多いため、このような症状に注意しながら過ごす必要があります。また、他の年齢層において、ごく稀ですが、接種後に軽症の心筋炎や心膜炎を発症した例が報告されています。接種後4日程度の間に、お子様に、胸の痛みを訴える、ドキドキすると訴える、息苦しそうにしている、むくんでいる等の症状が見られる、または、食欲や活気がない等普段と違う様子が続くようであれば、速やかに医療機関を受診し、ワクチンを接種したことを伝えてください。

　また、ワクチンの効果は100%ではありません。ワクチン接種後も、引き続き、石けんによる手洗いや、手指消毒用アルコールによる消毒の励行など、基本的な感染対策の継続をお願いします。

　生後6か月～4歳の子どものワクチン接種についても、発症予防効果など接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかし、接種を望まない方に接種を強制することはなく、受ける方の同意なく接種が行われることもありません。また、医学的観点から接種をできない方もいます。幼稚園や保育園等においても、接種を受けるまたは受けないことによって、差別やいじめなどが起きることのないようお願いします。

A: ワクチン接種や、その後の副反応等で幼稚園等を休む場合は、欠席としないなど柔軟な取扱いが可能とされています。出欠の取扱いについては、まずは、子どもが通う幼稚園にご相談ください。

　幼稚園等に通う子どもがワクチン接種を受ける場合、例えば、接種の期日や場所の選択が困難であり、かつ、接種場所までの移動に長時間を要する場合等に、指導要録の備考欄等にその旨を記載することで、欠席としないなどの柔軟な取扱いをすることを可能としています。

　また、副反応であるか否かに関わらず、接種後、子どもに発熱等の風邪の症状が見られたときには、幼稚園（＊）は、学校保健安全法第19条の規定に基づく出席停止の措置を取ることができます。また、これらの症状以外の症状がみられた場合にも、子どもやその保護者から状況を伺い、適切に判断いただくよう、お願いしています。
（＊）幼保連携型認定こども園についても、同条の規定を準用することとされています。

　幼稚園等の出欠の取扱いについては、こうしたことも踏まえて、まずは、子どもが通う幼稚園等にご相談ください。

A: 企業によっては、このような場合に活用できる休暇制度を設けている場合があります。小学校就学前であれば、育児・介護休業法における子の看護休暇の取得を申し出ることも考えられます。また、年次有給休暇の利用目的は限定されていません。子どもへのワクチン接種等のため仕事を休む必要があると考えられる場合は、あらかじめ、職場によく相談しておくことをお勧めします。

　乳幼児（生後6か月～4歳）のワクチン接種では、保護者の同伴が必要とされており、また、接種後の副反応等で子どもが体調を崩した場合の看病などで、労働者でもある保護者が急に仕事を休まざるを得ない場合も生じ得ます。

　企業によっては、「ファミリーサポート休暇」など、このような場合にも活用できる休暇制度を設けている場合があります。接種対象の子どもが小学校就学前である場合は、育児・介護休業法における子の看護休暇の取得を、事業主に申し出ることが考えられます。
　また、年次有給休暇の利用目的は限定されていませんので、このような場合にも取得することが可能です。
　子どもへのワクチン接種を希望する労働者が安心してワクチン接種に臨めるような環境整備が企業にも望まれます。
　子どもへのワクチン接種等のため仕事を休む必要があると考えられる場合は、あらかじめ、職場によく相談しておくことをお勧めします。

A: 一定の有効性・安全性が確認されていることから、乳幼児の接種についても努力義務の規定を適用することが妥当であるとされています。ただし、接種は強制ではなく、保護者の判断に基づいて受けていただくようお願いいたします。

　新型コロナワクチンの接種については、新型コロナウイルス感染症の緊急のまん延予防のために実施する趣旨に鑑み、予防接種法上の「接種勧奨」及び「努力義務」の規定は原則として適用されることとなっています。

　令和4年（2022年）10月現在、オミクロン株の流行にともない、小児の感染者数も増加傾向にあり、重症例や死亡例の割合は低いものの、重症者数が増加傾向にあることが報告されています。このような中、乳幼児（生後6か月～4歳）接種のエビデンスとして、

• オミクロン株流行下において、3回目接種後7日以降における発症予防効果は73.2%であることが報告され、日本において薬事承認されている
• ワクチン接種後の有害事象のほとんどは軽度または中等度であり、回復するものである

などがあり、厚生労働省の審議会で議論された結果、乳幼児の接種についても努力義務の規定を適用することが妥当であるとされています。

　ただし、接種は強制ではなく、保護者の判断に基づいて受けていただくようお願いいたします。

A: ほかの年代と同様、インフルエンザワクチンとの同時接種は可能です。インフルエンザワクチン以外のワクチンは、新型コロナワクチンと同時に接種できません。互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。

　ほかの年代と同様に、乳幼児についてもインフルエンザワクチンとの同時接種が可能であり、どのような間隔でも接種できます。インフルエンザワクチン以外のワクチンは同時に接種できません。互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。

　（例）4月1日に新型コロナワクチンを接種した場合、他のワクチンを接種できるのは、4月15日（2週間後の同じ曜日の日）以降になります。

　詳しくは、かかりつけの小児科医などにご相談いただきながら、計画的な接種をご検討ください。

A:オミクロン株対応ワクチンは、mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの一つで、従来株（新型コロナウイルス感染症発生時の株のこと。オリジナル株、起源株ともいいます。 ）に由来する成分と、オミクロン株に由来する成分の両方を含む「2価ワクチン」です。従来のワクチン（従来株のみに由来する成分を含むワクチン）と比較して、オミクロン株に対する重症化・感染・発症予防効果がそれぞれ強いことが期待されています。
　オミクロン株対応ワクチンは、mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの一つで、従来株（新型コロナウイルス感染症発生時の株のこと。オリジナル株、起源株ともいいます。）とオミクロン株の2種類の、スパイクタンパク質の設計図となるmRNAを成分として含む「2価ワクチン」です。従来のワクチン（従来株のmRNAのみを成分として含む「1価ワクチン」）と比較して、オミクロン株に対する重症化予防効果や、短い期間である可能性はあるものの、感染予防効果、発症予防効果がそれぞれ強いことが期待されています。
　また、異なる2種類の抗原（体内で免疫反応を誘導する物質）があることにより、誘導される免疫も、より多くの種類の新型コロナウイルスに反応するため、今後の変異株に対しても有効である可能性がより高いと期待されることが確認されています。
　オミクロン株対応ワクチン（2価ワクチン）については、令和4年（2022年）9月12日に、ファイザー社とモデルナ社のワクチンが薬事承認され、これらのワクチンによる接種が、同月20日より、予防接種法に基づく特例臨時接種に位置づけられ、全額国費負担での接種が可能となりました。
　各ワクチンはそれぞれ以下の方に対して接種することが可能となっています。

• ファイザー社の2価ワクチン: 従来のワクチンで1・2回目接種を終えた12歳以上のすべての方
• モデルナ社の2価ワクチン: 従来のワクチンで1・2回目接種を終えた18歳以上のすべての方

A:オミクロン株対応ワクチンの接種により、従来のワクチンの接種と比較して、中和抗体価と中和抗体応答率が同等以上であることが確認され、重症化・感染・発症を予防する効果が期待されています。

　ファイザー社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/オミクロン株BA.1）については、海外で実施された臨床試験において、従来の1価ワクチン（従来株）を3回接種した者を対象に、本ワクチンの追加（4回目）接種から1か月後のオミクロン株BA.1に対する中和抗体価（＊1）と中和抗体応答率（＊2）を評価したところ、従来ワクチンの追加接種に比べて、それぞれ優越性と非劣性が示されたことが確認されています。
　モデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/オミクロン株BA.1）については、海外で実施された臨床試験において、従来の1価ワクチン（従来株）を3回接種した者を対象に、本ワクチンの追加（4回目）接種から28日後のオミクロン株BA.1に対する中和抗体価と中和抗体応答率を評価したところ、従来ワクチンの追加接種に比べて、それぞれ優越性と非劣性が示されたことが確認されています。
　また、新型コロナワクチン接種後の中和抗体価と発症予防効果との相関性（※1）や、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症に対する、従来の1価ワクチンの効果が報告されている（※2）ことから、オミクロン株対応2価ワクチンの追加接種による、一定の発症及び重症化を予防する効果が期待され、日本ではファイザー社製、モデルナ社製のどちらも令和4年（2022年）9月12日に薬事承認がなされています。
　なお、厚生科学審議会において、現時点の医学的知見に基づき、従来の1価ワクチンとオミクロン株対応の2価ワクチンの免疫原性（＊3）の比較から、オミクロン株対応2価ワクチンの追加接種により、従来の1価ワクチンを上回る重症化予防効果と、短期間の可能性はあるものの、オミクロン株に対する感染・発症予防効果が期待される、と判断されています。
（＊1）ウイルスの感染力または毒素の活性を中和できる抗体の数値
（＊2）中和抗体価がベースライン値（1回目接種前の数値）から4倍以上に上昇した被験者の数
（＊3）抗体の産生や細胞性免疫を誘導する性質

A: オミクロン株対応ワクチンは、現時点で追加接種として臨床試験が実施されており、追加接種の用法のみで薬事承認がなされています。

　オミクロン株対応ワクチンは、現時点で追加接種として臨床試験が実施されており、追加接種の用法のみで薬事承認がなされています。
　今後、新たなデータが得られれば1・2回目接種の用法も含めて薬事承認がなされることも考えられますが、現時点では、薬事承認に基づき、1・2回目接種としては使用しないこととしています。

A: オミクロン株対応ワクチンは、インフルエンザワクチンとの同時接種が可能です。
インフルエンザワクチン以外のワクチンは、オミクロン株対応ワクチンと同時に接種できず、2週間以上間隔をあけて接種することとなります。
　オミクロン株対応ワクチンは、従来の新型コロナワクチンと同様に、インフルエンザワクチンとの同時接種が可能です。
　インフルエンザワクチン以外のワクチンは、オミクロン株対応ワクチンと同時に接種できません。互いに、片方のワクチンを受けてから2週間以上あけて接種してください。

A: オミクロン株の流行が続く中、審議会での議論を踏まえ、重症化予防はもとより、感染や発症を予防する目的で、オミクロン株対応2価ワクチンの追加接種が推奨されています。
　令和4年（2022年）10月現在、日本において、オミクロン株の流行が続いています。

　こうした中、WHO（世界保健機関）、FDA（米国食品医薬品局）、EMA（欧州医薬品庁）では、オミクロン株系統の成分を新型コロナワクチンに含め、追加接種を実施するよう見解が示され、諸外国において、2022年秋のオミクロン株対応2価ワクチンによる追加接種の方針が示されています。

　日本では、ファイザー社とモデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.1）による追加接種について、臨床試験における中和抗体価（ウイルスの感染力または毒素の活性を中和できる抗体の数値）の上昇等の有効性についてのデータ及び有害事象の発生頻度等の安全性についてのデータをもとに、令和4年9月12日に薬事承認されました。
その後、厚生労働省の審議会で議論した結果、オミクロン株対応2価ワクチンの追加接種により、従来の1価ワクチンを上回る重症化予防効果と、短期間の可能性はあるものの、オミクロン株に対する感染・発症予防効果が期待されることから、ファイザー社とモデルナ社のワクチン（従来株/BA.1）による接種を、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけることが適当であるとされ、同年9月20日より順次接種が開始されています。

　また、ファイザー社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/BA.4-5）による追加接種についても、同様の効果が期待されており、同年10月5日に薬事承認された後、審議会の議論を経た上で、同月13日より順次接種が開始されています。

　オミクロン株の流行が続く中、重症化予防はもとより、感染や発症を予防する目的で、初回（1・2回目）接種を完了した方に対する追加接種として、オミクロン株対応2価ワクチンを接種することが望ましいとされています。

A: オミクロン株対応2価ワクチンは、BA.1対応型であっても、BA.4-5対応型であっても、従来の1価ワクチンを上回る効果と、今後の変異株にも有効である可能性が期待されています。対応するオミクロン株の種類にかかわらず、その時点で接種可能なオミクロン株対応2価ワクチンを接種するようお願いします。
　BA.1、BA.4-5は、いずれもオミクロン株の種類（亜系統）です。抗原性（免疫反応を引き起こす性質）について、オミクロン株と従来株との間の差に比べ、BA.1とBA.4-5との間の差は大きくないことが示唆されています。
　オミクロン株対応2価ワクチンは、BA.1対応型であっても、BA.4-5対応型であっても、オミクロン株の成分を含んでいるため、現在流行の中心であるオミクロン株に対し、従来の1価ワクチンを上回る効果が期待されています。
　また、従来株とオミクロン株の2種類の成分があることにより、誘導される免疫も、より多様な新型コロナウイルスに反応すると考えられるため、今後の変異株に対しても有効である可能性がより高いことが期待されています。
　このため、対応するオミクロン株の種類にかかわらず、その時点で接種可能なオミクロン株対応2価ワクチンの接種をお願いします。

A: 主な副反応として、注射した部分の痛み、頭痛、疲労、発熱等がありますが、現時点で重大な懸念は認められないとされています。
　ファイザー社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/オミクロン株BA.1）については、主な副反応として、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱等がありますが、ほとんどが軽度又は中等度で回復性が認められること、本ワクチンの追加接種に係る安全性プロファイルは、従来の1価ワクチンによる追加接種とおおむね同様であり、現時点で重大な懸念は認められないことが、薬事承認審査で確認されています。
　モデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン（従来株/オミクロン株BA.1）については、主な副反応として、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱等がありますが、ほとんどが軽度又は中等度で回復性が認められること、本ワクチンの追加接種に係る安全性プロファイルは、従来の1価ワクチンによる追加接種と比較して明確な差異はなく、現時点で重大な懸念は認められないことが、薬事承認審査で確認されています。
　本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります。接種後に気になる症状がみられた場合は、接種医、あるいは、かかりつけ医にご相談ください。

ワクチン接種に関する一般相談や予約の受け付け、接種券の再発行などの個別のお問い合わせに対応するため、令和3年3月1日から松山市新型コロナワクチンコールセンターを開設しています。

• 電話番号：089-909-3353 (FAX：089-948-8022）
• 開設時間：8時30分～20時（土・日曜、祝日を含む）
• 業務内容：新型コロナウイルスワクチン接種に関する相談、接種券の再発行、ワクチン接種の予約受付など

聴覚に障がいのある人は、以下の「（FAX用）お問い合わせ用紙」をお送りいただき、お問い合わせください。
（FAX用）お問い合わせ用紙（PDF：131KB）

• 電話番号：0120-761-770（フリーダイヤル）
• 開設時間：9時～21時（土・日曜、祝日を含む）

副反応等の専門的な相談は、県コールセンター「新型コロナウイルスワクチン接種後の相談窓口」へご相談ください。

• 県コールセンター電話番号：0120-567-231（24時間対応）
• 県コールセンターFAX：050-3852-3213（平日9時から17時）

その他、ワクチンに関する詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

新型コロナワクチン接種について（厚生労働省HP）（外部サイト）
新型コロナワクチン接種についてのお知らせ（厚生労働省HP）（外部サイト）

メインメニューへ戻る