生活保護での収入申告書

収入申告書

　収入申告書は、生活保護法第28条により報告を求めるもので同法第61条により被保護者の届出義務とされており、厚生労働省事務次官通知第8-1に基づき収入申告書を福祉事務所へ提出していただきます。
　「生活保護行政を適正に運営するための手引について（平成18年厚生労働省社会・援護局保護課長通知）」I-3(1)により書面で提出します。

不可

なし

1. 給与明細書および給与明細書添付帳票（下からダウンロードできます）
2. 給与明細書（電子明細書）の写しおよび給与明細（電子明細）内訳申告書（下からダウンロードできます）
3. 給与証明書（下からダウンロードできます）
4. 事業の売り上げと必要経費がわかる明細書等の写し
5. 年金、手当などの金額がわかる通知書等の写し
6. 仕送りなどの状況がわかる通帳等の写し
7. 生命保険等の給付金、財産収入などの状況がわかる通知書等の写し

※　働いて得た収入は、上記の1から4までのいづれかで収入の明細がわかるもの

可
（あて先）〒790-8571　松山市二番町四丁目7番地2　生活福祉総務課　保護適正実施推進担当

生活福祉総務課　保護適正実施推進担当
電話：089-948-6689　FAX：089-934-2632