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保護施設休止(廃止)認可申請書

更新日:2021年2月1日

<申請の概要>
根拠法令等 生活保護法第42条

申請主体

保護施設を設置・運営している者

申請先

(事業所の運営主体が社会福祉法人の場合)
松山市役所 第一別館3F 保健福祉政策課 指導監督担当
 電話 089-948-6867 FAX 089-934-1832
(事業所の運営主体が社会福祉法人以外の場合)
松山市役所 第一別館4F 生活福祉総務課 総務担当
 電話 089-948-6397 FAX 089-934-2632

申請事由

保護施設を休止又は廃止しようとするとき

申請期日

休止又は廃止しようとする日よりあらかじめ前(概ね、2,3ヵ月位前)

申請事項

  1. 施設の名称
  2. 休止又は廃止の理由
  3. 被保護者に対する措置
  4. 財産の処分方法
  5. 交付金又は補助金返還措置
  6. 休止又は廃止予定年月日

添付書類

  施設の種類や申請主体により異なりますので、個別に担当課までお問い合わせください。

申請書様式

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お問い合わせ

生活福祉総務課 総務担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館4階
電話:089-948-6397
FAX:089-934-2632
E-mail:sekatufukusi@city.matsuyama.ehime.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
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[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
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