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措置結果報告書

更新日:2021年2月1日

<報告の概要>
根拠法令等 松山市生活保護法施行細則第15条

報告主体

保護施設を設置・運営している者

報告先

(事業所の運営主体が社会福祉法人の場合)
松山市役所 第一別館3F 保健福祉政策課 指導監督担当
 電話 089-948-6867 FAX 089-934-1832
(事業所の運営主体が社会福祉法人以外の場合)
松山市役所 第一別館4F 生活福祉総務課 総務担当
 電話 089-948-6397 FAX 089-934-2632

報告事由

生活保護法第45条第2項の規定により改善命令等の処分を受け、その処分に基づいて採った措置を報告するとき

報告期日

改善命令等の処分を受けた日から起算して30日以内

報告事項

  1. 改善命令の内容
  2. 措置の内容(結果)

添付書類

  施設の種類や申請主体により異なりますので、個別に担当課までお問い合わせください。

報告様式

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お問い合わせ

生活福祉総務課 総務担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館4階
電話:089-948-6397
FAX:089-934-2632
E-mail:sekatufukusi@city.matsuyama.ehime.jp

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〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
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