保護施設設置認可申請書

更新日:2021年10月18日

保護施設設置認可申請書
申請用紙名 保護施設設置認可申請書

申請主体

生活保護法第41条第2項により保護施設を設置しようとする者が、新たに保護施設を設置するときに提出する。

申請期間

事業開始しようとする日よりあらかじめ前(概ね、2,3ヵ月位前)

代理の可否
持参するもの なし
添付書類  施設の種類や申請主体により異なりますので、個別に担当課までお問い合わせください。
手数料 なし

記載要領・注意事項

<申請事項>

  1. 保護施設の名称、所在地及び種類
  2. 設置者たる法人の名称並びに代表者の氏名、住所及び資産状況
  3. 事業開始の予定年月日
  4. 取扱人員(取扱定員、利用見込人員及びその内訳)
  5. 建物その他の設備の規模及び構造
  6. 事業計画
  7. 経営方針(経理の方針)
  8. 寄附行為、定款その他の基本約款
  9. 経営の責任者及び保護の実務に当る幹部職員の氏名及び経歴
受付窓口

(事業所の運営主体が社会福祉法人の場合)
松山市役所 第一別館3F 保健福祉政策課 指導監督担当
(事業所の運営主体が社会福祉法人以外の場合)

松山市役所 第一別館4F 生活福祉総務課 総務担当
郵送での申請 不可
FAXでの申請 不可
電子メールでの申請 不可
オンライン申請 不可
お問い合わせ

(事業所の運営主体が社会福祉法人の場合)
松山市役所 第一別館3F 保健福祉政策課 指導監督担当
(事業所の運営主体が社会福祉法人以外の場合)
松山市役所 第一別館4F 生活福祉総務課 総務担当

関連申請用紙 なし

申請書様式

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お問い合わせ

生活福祉総務課 総務担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館4階
電話:089-948-6397
FAX:089-934-2632
E-mail:sekatufukusi@city.matsuyama.ehime.jp

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