過誤依頼書

令和4年2月から、過誤依頼書の様式を変更し、オンライン申請を開始しました。
詳細は下記の「申請書様式ダウンロード」及び「オンライン申請」欄をご確認ください。

国保連で審査確定した介護給付費について請求誤りなどがあった場合、事業所から保険者に対して過誤依頼書を提出し、実績の取下げを行うことになります。
過誤には、通常過誤・同月過誤の2種類の処理方法があります。

• 再請求をしない場合（請求の取下げのみの場合）…原則、通常過誤を行ってください。
• 再請求をする場合…通常過誤・同月過誤のどちらでもかまいません。

実績の取下げだけを行う方法です。
再請求がある場合は、取下げが確定した後に国保連に再請求を行います。
事業所への支払決定額は、その月の介護給付費審査決定額から過誤金額（過誤分の保険請求額と公費請求額）を差し引いた額になります。

実績の取下げと再請求を、同一の審査月で処理を行う方法です。（原則として、再請求を行います。）
事業所への支払決定額は、その月の請求金額（再請求分を含む）から過誤金額（過誤分の保険請求額と公費請求額）を引いた額となります。

＊過誤の支払決定額やスケジュールについては、平成25年度の介護保険サービス事業者連絡会で国保連から提供された資料（平成25年度事業所連絡会資料－2）でもご確認いただけます。

※令和6年3月26日から、オンライン申請は「LoGoフォーム」から「ぴったりサービス」に変更となりました。

過誤を行うことにより、利用者が受領済みの高額介護サービス費等に返納金が生じる場合があります。その場合は、別途松山市から過誤申立を行った事業所へ精算手続きに関する依頼文書を送付いたしますので、適正な処理にご協力いただきますよう、お願いいたします。
なお、下記から精算手続きに関する文書の見本がダウンロードできますので、ご参考にしてください。

1.介護保険サービスの利用者が遡及して保護開始となり、介護券に基づく給付費請求の前に、既に国保連合会に対して通常の請求を済まされている場合は、本来介護券に基づき請求すべきであった部分について速やかに過誤・再請求を行い、適正化に努めていただく必要があります。
この場合、いったん高額介護サービス費が本人に支給されることがあり、その支給後の過誤・再請求によって、高額介護サービス費の返納が生じる場合があります。その際には、上記のとおり、過誤・再請求を行ったサービス事業所に精算手続きに関する依頼文書を送付いたしますので、重ねてご留意いただきますようお願いいたします。
＊生活保護の決定が出るまで請求を保留し、開始決定後に介護券で公費請求を行った場合は、こうした過誤・再請求の手続きは不要です。
2.既に生活保護受給中の利用者について、誤って利用者負担額を本人に請求している（公費請求を行っていない）事例も見受けられますので、この点も十分ご注意いただきますようお願いいたします。

• 介護報酬の請求に関わる消滅時効は、原則、サービス提供月の翌々々月の1日から起算して2年です（保険給付分）
• そのため、増額過誤請求（取り下げる介護給付費＜再請求する介護給付費）は、時効到達により保険給付を受ける権利が消滅した後はできません
• なお、この期間は給付管理票の提出の有無に左右されず、支援事業所の給付管理票の出し忘れ等の理由で期間が延長されるものではありません