土壌汚染対策法に基づく届け出を行っていない事案がありました

更新日：2021年1月27日

発表内容

　平成22年4月1日に土壌汚染対策法が改正施行され、松山市域内で3,000平方メートル以上の土地の形質の変更を行う者は、形質変更に着手する30日前までに松山市長への届け出が義務付けられています。本市が発注した公共工事で、届け出していない事案がありました。

・他県で無届事案が判明し、環境省から文書通知がありました。
・複数の自治体で無届事案が明らかになり、本市でも調査をした結果、同様の事案がありました。

・法手続きを組織的に確認できていなかったこと。
・届け出が必要な対象事業の要件などに関して認識が不足していたこと。

届出先（松山市環境部環境指導課）に報告し、速やかに届け出を行います。また、必要に応じて適切に土壌汚染状況を調査などします。

1．関係する法令を抽出した新しいチェックリストを作成し、届出状況を組織的に確認する体制にします。
2．法令遵守を徹底し、法令の内容を周知する職場研修などを行います。

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農林土木課（本館8階）　　　課長：大政　貴史　　担当執行リーダー：松田　孝弘
電話：089-948-6573
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