住民監査請求を却下しました

　平成27年6月2日（火曜日）に提出された住民監査請求については、監査委員による要件審査の結果、受理できない（却下）との結論を得ましたので、本日付で請求人宛に通知しました。

　平成27年3月議会で可決成立した(株)レッグの産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の「債務負担金56億700万円」の原因は、(株)レッグに対する産業廃棄物処分業の許可や指導などにおける「松山市職員の重大な不作為、職員の重大な職務の怠慢、職員の重大な過失によるものであり、この責任は、松山市の行政の最高責任者の中村時広元市長に有る」とし、中村時広氏に56億700万円を請求するという要旨の住民監査請求が平成27年6月2日（火曜日）に提出されました。

　請求人が本件請求要旨で、「松山市職員の重大な不作為、職員の重大な職務の怠慢、職員の重大な過失」があったと主張する株式会社レッグに対する産業廃棄物処分業の許可や指導などの一連の行為は、住民監査請求の要件とされる財務会計行為に当りません。
　また、当該行為は、中村時広氏が松山市長在職期間中（平成11年5月から平成22年11月）の行為であり、本件請求申立書が提出された平成27年6月2日（火曜日）は、住民監査請求の請求期間である1年をすでに経過しており、秘密裏に行われたなどの事情もなく「正当な理由」があるとは認められません。
　なお、請求人が住民監査請求申立書において公金の支出等の財務会計行為に触れているのは、「松山市は、平成27年度当初予算案に、松山市菅沢町の株式会社レッグの産業廃棄物最終処分場支障等除去事業として、債務負担金56億700万円を計上して、3月議会で可決成立した。」と述べている部分ですが、請求人はこの財務会計行為についての違法、不当性を主張しておらず、また、中村時広氏は平成22年11月には松山市長を辞職していることから、この財務会計行為の行為者となる立場にありません。