松山市が新たな広域連携促進事業の委託団体に国から選定されました

　新たな広域連携促進事業は、人口減少や少子高齢社会が進む中、全国の自治体が人々の暮らしを支える持続可能な対人サービスを提供していくため、「連携中枢都市圏」の形成など、地方公共団体間の新たな広域連携を促進することを目的にしています。
　松山市では関係市町の意向を踏まえ国の委託事業に提案応募していましたが、平成27年6月2日付で国から松山市が選定されました。
　今後は、連携中枢都市圏ビジョンの策定や連携協約の締結に向けて、関係市町や関係機関と協議を進めていきます。

平成27年6月2日（火曜日）

伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町(2市3町)

・平成27年6月：国との委託契約（連携中枢都市圏ビジョン策定作業開始）
・平成28年2月頃：連携中枢都市宣言
・平成28年3月頃：連携中枢都市圏ビジョンの策定・公表
・平成28年3月末以降：関係市町と連携協約を締結予定（議会の議決が必要）