平成28年度　市県民税の税制改正

　年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から見直しを行うこととなりました。

　仮徴収税額と本徴収税額をなるべく均等にするため、仮徴収税額が前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額(年税額)の2分の1相当額となります。
　年税額が増減することはありません。

　特別徴収税額が変更された場合や当該市町村の区域外に転出した場合でも、一定要件の下、特別徴収を継続することとなります。

　平成28年度分から、ふるさと納税(寄附)額のうち2000円を超える部分について、一定の上限までは原則、所得税および市県民税から全額が控除されます。
　ふるさと納税による寄附金税額控除の特例分の上限が、市県民税の所得割額の10パーセントから20パーセントへ拡充されました。

　確定申告の不要な給与所得者などが、平成27年4月1日以降に5団体以内にふるさと納税をした場合、寄附先に申請すれば、申告しなくても市県民税で寄附金税額控除を受けることができます。
　
　寄附金控除について、くわしくはこちらをご覧ください。

　ふるさと納税の申し込みは寄附をする自治体に直接連絡してください。

　住宅借入金等特別税額控除の適用期間が1年6か月延長され、平成11年1月1日から平成18年12月31日まで又は平成21年1月1日から令和元年6月30日までに入居した方に適用されることとなりました。