令和7年度　市県民税の税制改正

令和7年度（令和6年分）の個人住民税に係る合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下の納税義務者のうち、国内に居住する控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（※）を有する納税義務者を対象に、税額控除後の所得割額から1万円が控除されます。
※納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円を超えており、かつ、配偶者の合計所得金額が48万円以下の方。

令和6年中入居の子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）及び若者夫婦（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）における借入限度額について、新築等の認定住宅は500万円、新築等のZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅は1,000万円が限度額に上乗せされます。
また、新築住宅の床面積要件を合計所得金額が1,000万円以下の方に限り40平方メートルに緩和する措置について、建築確認の期限が令和6年12月31日まで延長されます。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。