令和7年度（令和6年分）市・県民税の申告

　令和7年度市・県民税の申告は、令和7年1月1日現在、市内に住んでいた人、市内に住んでいないが市内に事務所、事業所または家屋敷がある人が対象です。
　前年の状況から申告が必要と思われる人には、申告書を発送していますので令和7年3月17日（月曜日）までに必ず申告もしくはご連絡ください。
　なお、市役所から申告書を送付していない人でも、申告が必要な場合があります。（健康保険課に提出する申告書は国民健康保険料や後期高齢者医療保険料を算出するための「簡易申告書」であり「市・県民税申告」をした事にはなりません。)
申告の際には本人および扶養親族などの個人番号（マイナンバー）の記載をお願いします。
確定申告についてはこちら（外部サイト）

　令和7年1月1日現在、松山市に居住していて、次に該当する人は申告の必要があります。ただし、確定申告書を提出される人は除きます。
1．　事業（営業等・農業）、不動産、配当、一時などの所得がある人

2．　給与所得者で、次に該当する人

• 勤務先から給与支払報告書が提出されていない人
• 昨年中に退職した人
• 給与所得以外の所得があった人
• 社会保険料控除・扶養控除・医療費控除等を受ける人

3．　公的年金等の受給者で、次に該当する人
　公的年金収入が400万円以下でそれ以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要ですが、次に該当する場合は、市・県民税申告が必要です。
　ただし、所得税の還付を受けるためには確定申告書の提出が必要です。また、外国で支払われた公的年金等を受給している方は、平成27年分から確定申告が必要になりました。

• 公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など、他の所得があった人
• 公的年金等の源泉徴収票に未記載の社会保険料控除・扶養控除・医療費控除・生命保険料控除・地震保険料控除等を受ける人

4．　その他
　次に該当する人は申告が必要な場合があります。

• 上場株式等に係る配当及び譲渡所得の課税方式を所得税と異なる選択をする人（令和5年度まで）
• 国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険に加入している人
• 児童手当の認定を受ける人
• 所得金額の記載がある非課税証明書の発行が必要な人　　など

　以下の「申告チェックリスト」で市・県民税の申告が必要かどうかご確認ください。

　申告書は原則郵送での提出をお願いいたします。郵送での申告が難しい人のために、申告会場での受付を下表のとおり予定しています。申告受付時間は9時30分から15時までです（市役所本庁を除く）。
　会場の混み具合などで、やむを得ず入場をお断りする場合があります。（例年、いずれの会場も初日の開始時が最も混雑します。）
　なお、所得税の確定申告は、原則、ご自宅からスマートフォンなどで申告してください。公的年金や給与所得のみの簡易な還付申告に限り、下表の会場でも受け付けます。営業所得や配当所得などがある確定申告、また、住宅ローン控除などがある確定申告は受付できません。（マイナポータル連携による申告の受け付けはできません。）

　市民税・県民税申告書に住所・氏名・フリガナ・個人番号・生年月日・電話番号・必要事項（所得や控除など）の記入漏れがないこと、領収証や控除証明書の添付を確認し、郵送してください。
　郵送申告分については、記載された内容についての確認や、本人確認書類のコピー等の提出依頼を電話連絡させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

提出先
〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2
松山市役所　理財部　市民税課

いずれも令和6年1月1日～令和6年12月31日までの分が対象となります。

1. 市民税・県民税申告書

2. 給与・年金の収入のある人は、源泉徴収票・給与明細など

3. 営業・不動産・農業などの収入のある人は「収支内訳書」

4. その他の所得がある人は、所得金額を証明できるもの

5. 医療費控除を受ける人は、医療費控除の明細書と医療保険者等の医療費通知書などの必要な書類

※令和3年度から「医療費控除の明細書」の作成・添付が必須となっています。領収書の添付による医療費控除は適用されません。領収書は郵送しないでください。

6. 生命保険料(一般･個人年金･介護医療)･地震保険料･旧長期損害保険料などの控除証明書

7. 国民健康保険料・国民年金保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料・任意継続などの各種保険料の領収書、もしくは納付済額がわかるもの
※源泉徴収票に記載のある人は不要です。

8. 障害者控除を受ける人は、身体障害者・精神障害者保健福祉・療育手帳のコピー又は本市等が発行する「障害者控除対象者認定書」など

9. 寄附金控除を受ける人は、寄附先からの寄附金受領証など　　　

10. 配偶者特別控除を受ける人は、配偶者の所得金額がわかるもの

11. マイナンバーカード（表面と裏面）又は次の（1）、（2）から各1点のコピー(なりすまし申告防止のために添付をお願いします。)
（1）番号確認書類（通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写し又は住民票記載事項証明書）
（2）本人確認書類

※　11は必ずコピーを、2～10は原本又はコピーを1と一緒に送付してください。添付書類は原則としてお返しできません。

• 本人確認書類の例

・運転免許証
・公的医療保険の被保険者証（記号・番号にマスキングしてください）
・障害者手帳
・パスポート
・住民基本台帳カード
・小型船舶操縦免許証
・在留カード
・運転経歴証明書
・療育手帳など法律で定められたもの
・年金手帳年金証書
・各種医療受給者証
・介護保険証
・保護受給証明書など官公署等発行のもの（「氏名＋生年月日」または「氏名＋住所」の記載があるもの）
・社員証や学生証 など本人の顔写真が貼付された官公署等以外発行のもの
・官公庁発行の本人宛郵便物
・氏名及び住所の記載された公共料金の領収書

※その他の確認書類についてはお問合せください。

※単なる使者としての提出ではなく、代理申告をする場合、申告する方の番号・本人確認書類に加えて、代理人の本人確認書類をご提出ください。