松山市産業振興支援ガイド

更新日:2023年6月2日

支援制度のご案内

※このぺージでは制度についての簡易なご紹介を掲載しています。詳細については各表題のリンクからご確認ください。

1.就労

職業訓練奨励金
日額3,930円

概要ポリテクセンター愛媛および愛媛県立愛媛中央産業技術専門校が実施する公共職業訓練講座を受講する方を対象に松山市が訓練中の奨励金を支給
対象者

雇用保険法に定める失業等給付や国、県等から同様の趣旨の奨励金、補助金等を受給していない45歳未満の方

正規雇用奨励金
6カ月継続雇用で15万円、1年間の継続雇用で30万円

概要上記の職業訓練奨励金の認定者を正規雇用として雇い入れた事業所を対象に奨励金を支給
対象者

松山市内の企業等

資格取得等助成金
入学金及び受講料の額の20%相当額または40%相当額、上限10万円

概要雇用保険法に規定する教育訓練受給資格がなく、公共職業安定所に求職登録する厚生労働大臣指定教育訓練講座の受講修了者に、訓練講座受講に係る費用の一部を支給
対象者

松山市内在住の求職者

テレワーク在宅就労促進事業(就労奨励金及び発注奨励金)
就労奨励金:5年で45万円(常用雇用者)、5年で22.5万円(短時間労働者等)
発注奨励金:発注額(5万円以上に限る)×10%(上限500万円)

概要テレワークによる在宅業務を行う方を雇用または個人請負契約する指定事業所に対し就労奨励金を、指定事業所に業務を発注した全国の事業所に発注奨励金を支給
対象者

〇就労奨励金:指定事業所
〇発注奨励金:全国の事業所

2.人材確保

松山市採用情報ホームページ導入支援補助金
委託費用の1/2の額、上限30万円
概要中小企業者が人材確保のために、採用情報ホームページを新設又は改修を外部に委託した経費の一部を補助
対象者

松山市内に本社、本部を有する中小企業者または常時雇用する従業員の数が100人以下の医療法人若しくは社会福祉法人

だんだん複業団(都市部人材デュアルワーク支援事業)
概要

人手・人材不足に悩む中小企業と、複業等を通じて自らのスキル生かしたいと考えている都市部人材のマッチングを支援

対象者

〇都市部人材のスキルやノウハウを活用したいと考えている松山市の中小企業など
〇都市部で働きながら松山市の中小企業などで複業したいと考えている人材

3.人材育成

人材育成事業補助金
受講料の1/2の額、上限20万円(個人事業主の場合は上限15万円)
概要

中小企業者または中小企業団体が従事者の資質の向上を図るため、資格取得や法的義務のある研修等を受講する際に費用の一部を補助

対象者松山市内の中小企業者または中小企業団体
松山市キャリア教育推進事業補助金
補助対象経費の1/3~1/2(上限20万円)
概要複数の業種・職種について、児童・生徒への理解を促し、職業観の醸成のためキャリア教育に関する活動を実施する事業等に経費の一部を補助
対象者松山市内に本社、支店等を有する民間企業及び学校法人その他の法人

4.職場環境改善

勤労者福祉サービスセンター事業
入会金(入会時のみ)500円/会員1人、会費(月額)700円/会員1人
概要単独では実施しにくい中小企業の福利厚生制度を支援するため、中小企業で働く従業員に健康診断、人間ドック、レクリエーション活動に対する助成金や、結婚、出産、金属に対する祝金を支給
対象者

〇松山市内の中小企業の従業員及び事業主
〇松山市に居住し市外の中小企業に勤務する方


独立行政法人中小企業基盤整備機構や独立行政法人勤労者退職金共済機構による中小企業向けの共済制度もご紹介しています。

5.業務効率化・生産性向上

デジタル化推進補助金
補助対象経費のうち、国の補助金等により補てんされない経費の1/2以内(上限50万円)
概要

業務の生産性向上を図るため、国の補助事業等を活用しデジタル化を推進する中小企業等に対し、その費用の一部を上乗せ補助

対象者

松山市内に事業所を有している中小企業等のうち、令和5年3月1日以降に業務のデジタル化に関する国の補助金の支給決定を受けている者

6.経営基盤強化(融資制度等)

中小企業資金融資制度
概要

中小企業等に対して運転資金、設備資金の融資並びに保証料を補助

対象者

松山市内の中小企業等

※以下の4つの融資制度をご案内しています(令和5年4月1日現在)。

  • 中小企業振興資金融資制度(売上減少等、要件を満たす場合には利子補助あり)
  • 中小企業経営安定化資金融資制度(売上減少等、要件を満たす場合には利子補助あり)
  • 中小企業設備近代化資金融資制度(利子補助あり)
  • 中小企業短期資金融資制度
経営安定関連保証(セーフティネット保証)制度
概要金融機関の経営合理化の影響や、業況の悪化している業種に属する事業を行っていること等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対する別枠保証
対象者

松山市内の中小企業等

地域総合整備資金融資制度(ふるさと融資)
概要活力と魅力ある地域づくりを推進するため、地域総合整備財団(ふるさと財団)の支援を得て、民間金融機関と協調して、民間事業者等に対して行う無利子融資
対象者

松山市内の中小企業等

7.創業支援

創業資金利子補助金
利子補助率:年1.0%以内
概要対象金融機関(株式会社日本政策金融公庫)から創業者を対象にした融資をうけ、市内で新たに事業を開始する事業者に対し、利子の一部を補助
対象者

松山市内の中小企業等

8.柔軟な働き方

コワーキングスペース利用支援補助金
補助対象経費の1/2の額、1か月あたりの上限1万円で最大6カ月分
概要松山市の指定を受けたコワーキングスペースの新規利用者に対して、利用料の一部を補助
対象者

個人事業主や創業予定者(松山市民)

起業家・フリーランス等交流イベント開催交流補助金
補助対象経費の1/2の額、上限20万円(年間)
概要松山市内で起業家・フリーランスなどの交流を目的としたイベントを開催する法人に経費の一部を補助
対象者イベントを主催する法人

9.企業立地

企業立地促進奨励金
概要松山市内に事業所を新設・増設・移設する企業に対し、企業立地促進奨励金や雇用促進奨励金など、各種奨励措置により積極的に企業の立地を支援
対象者企業
サテライトオフィス等利用支援補助金
補助対象経費の1/2の額、上限30万円(法人)・6万円(個人)で最大6カ月分
概要松山市の指定を受けたサテライトオフィス等の新規利用者に対して、利用料の一部を補助
対象者松山市外の法人または松山市外の個人

10.商店街振興

商店街共同施設設置等事業補助金
補助対象経費の1/3の額
概要商店街等が街路灯、アーケード等の環境整備のための共同施設の設置等を行う活性化事業に対し、経費の一部を補助
対象者松山市内の商店街振興組合等
商店街空洞化対策事業補助金
補助対象経費の1/2の額、改装工事費:上限150万円・運営管理費:上限200万円
概要

松山市内商店街の空き店舗において、商店街等が実施する「商店街活性化事業※」を行う施設として活用する事業に対し、経費の一部を補助
※社会福祉事業、住民等の共同の福祉又は利便のための事業など

対象者松山市内の商店街振興組合等
商店街活性化支援事業補助金
補助対象事業に要する経費の1/2の額、上限200万円
概要

中心市街地区域内の商店街等において、商店街等が活性化を図るために実施する情報発信事業、イベント開催事業、調査研究事業その他商店街の活性化を図るための事業に対し、経費の一部を補助

対象者松山市内の商店街振興組合等
商い賑わい支援事業補助金
補助対象経費の1/2の額、上限50万円
概要市内商店街において、商業振興及び地域活性化を図ることを目的に販促、集客効果のあるイベント事業等を行う事業に対し、経費の一部を補助
対象者松山市内の商店街振興組合等

商店街等需要喚起支援事業補助金
総事業費50万円以下の場合:補助対象経費の9/10の額、上限45万円
総事業費50万円超の場合:補助対象経費の8/10の額、上限120万円

概要

新型コロナウイルス感染症や価格高騰の影響で落ち込んだ市内消費を喚起することを目的に、消費喚起効果のあるイベント等を行う事業に対し、経費の一部を補助

対象者松山市内の商店街振興組合等

支援機関の連絡先

連絡先
 
組織名 住所 電話 支援内容
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。松山商工会議所(外部サイト) 松山市大手町2-5-7 089-941-4111

・創業(起業)支援
・経営支援
・金融支援
・税務、経理支援
・労務支援
・その他、経営支援全般に関すること

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。北条商工会(外部サイト) 松山市土手内125-1 089-993-0567
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中島商工会(外部サイト) 松山市中島大浦3054-16 089-997-0218
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(公財)えひめ産業振興財団(外部サイト)

松山市久米窪田町337-1テクノプラザ愛媛内

089-960-1100

・創業(起業)、第2創業支援
・ベンチャー支援
・経営改善支援
・事業承継支援

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県中小企業団体中央会(外部サイト)

松山市久米窪田町337-1テクノプラザ愛媛3階

089-955-7150

・中小企業の経営、金融、労務支援
・ものづくり中小企業支援 など

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。松山しごと創造センター(外部サイト) 松山市湊町4-8-13 089-948-8035

・創業(起業)支援
・経営支援

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター(外部サイト) 松山市久米窪田町487-2テクノプラザ愛媛 別館1階 089-948-8511 ・事業承継
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(株)日本政策金融公庫(外部サイト)

(松山支店)松山市三番町6-7-3

国民生活事業

0570-085302(ナビダイヤル)

・融資支援
・経営支援
・創業(起業)支援

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ジョブカフェ愛work(愛媛県若年者就職支援センター)(外部サイト) 松山市湊町4-8-13 089-913-8686 ・就労相談
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛労働局総合労働相談コーナー(外部サイト)

松山市若草町4-3松山若草合同庁舎6階

089-935-5208

・労働問題全般に関すること

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。松山労働基準監督署(外部サイト) 松山市六軒家町3-27松山労働総合庁舎4階 089-917-5250 ・労働条件(解雇・賃金不払い・労働時間等)に関すること
・労災保険に関すること
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県労働委員会(外部サイト) 松山市北持田町132中予地方局2階 089-912-2996 ・労使間における個別労働紛争に関すること
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。松山中小企業労働相談所(外部サイト) 松山市北持田町132中予地方局5階商工観光課内 089-909-8760 ・中小企業における労働問題に関すること
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ハローワーク松山(外部サイト) 松山市六軒家3-27松山労働総合庁舎1階~3階 089-917-8609 ・求人・求職に関すること
・就労・雇用保険に関すること

お問い合わせ

地域経済課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6714
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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