松山市オープンイノベーション促進奨励金

　市内企業の新規事業創出を促進するため、市内企業が市外企業と協働するオープンイノベーション※を支援する奨励金を給付します。

※ 企業が他の企業と連携して互いの知識、技術、資源等を共有することにより新たな事業を共創し、又は新たな技術、製品、サービス等を共同で開発することを指します。

　市内に本社又は本店を有する法人と、市外に本社若しくは本店を有する法人又は市外に主たる事業所を有する個人事業主との連携組織であって、次の全てに該当するもの。

1. 代表企業が市内に本社又は本店を有する法人であること。

2. 代表企業が同一の年度内に奨励金の給付を受けていないこと。

3. 代表企業並びに代表企業以外の法人及び個人事業主（以下「連携企業」という。）がそれぞれ次の要件を満たすこと。

• 令和7年度えひめスタートアップ共創促進事業（愛媛県事業）又は国，他の地方公共団体，公共的団体若しくは金融機関が実施する類似の事業に参加している事業者であること。
• 宗教活動又は政治活動に係る事業を行っていないこと。
• 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っていないこと。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項までに定める営業を行っていないこと。
• 松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）でないこと又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団，暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のないこと。

　オープンイノベーションの実現に必要な取組みであって、代表企業又は連携企業の競争力の強化又は製品、サービス等の高付加価値化に効果が認められるものとする。

以下の1.および2.の合計額で、上限550,000円（千円未満切り捨て）。

1. 給付対象経費（※下表）のうち旅費の5分の4の額（上限50,000円）
2. 給付対象経費のうち旅費以外の5分の4の額（上限500,000円）

ただし、消費税および地方消費税に相当する額を除く。

　給付対象経費の合計額から、他の財政的支援※の額を差し引いて得た額が、算出した奨励金の額を超過するときは、超過分の奨励金は給付しない。
※　国、他の地方公共団体、公共的団体又は市による補助金等

給付申請に必要な手続きは、こちらの手続き要領をご確認ください。

6.　法人にあっては履歴事項全部証明書の写し，個人事業主にあっては開業届（所得税法（昭和44年法律第30号）第229条の届出書をいう。）の写し
7.　パンフレット等代表企業及び連携企業の会社概要が分かる書類の写し
8.　代表企業及び連携企業が令和7年度えひめスタートアップ共創促進事業（愛媛県事業）又は国，他の地方公共団体，公共的団体若しくは金融機関が実施する類似事業の参加事業者であることを証する書類の写し
9.　領収書等給付対象経費の内容を確認できる書類の写し

10.　その他市長が必要と認める書類

※連携承諾書（様式第2号）及び5．誓約書（様式第5号）は、連携企業（市外企業）が作成し、代表企業（市内企業）へご提出ください。

※提出必須ではありません。詳細はお問い合わせください。