ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)について

更新日:2024年7月30日

1.概要

 ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援するもので、民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み(地域経済循環)づくりに取り組んでいます。

※制度の詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)をご覧ください。(総務省HP)

2.交付対象・対象経費

交付対象

  ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)の対象となる事業は下記のとおりです。
 (1)産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
 (2)事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
 (3)他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。

対象経費

 (1)施設整備費
    事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
 (2)機械装置費
    事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費(事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む)
 (3)備品費
    事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
 (4)調査研究費
    事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

3.注意事項

 本制度の活用には、上記交付対象に該当する事業であることのほか、下記のような要件があります。
 詳しくは、下記お問い合わせ先までご相談ください。
 ・国の制度内容に合致する案件であること
 ・国の交付決定を受けること
 ・国、市の双方で予算の確保ができていること   など

4.手続き

 相談は随時受け付けております。
 また、相談にあたっては国が定める下記計画書等の内容が必要です。
 (1)地域経済循環創造事業実施計画書
    ※実施計画書別記様式第1号-1及び第1号-2を提出すること。
 (2)交付対象経費の根拠となる見積書
 (3)事業概要ポンチ絵
 (4)その他応募事業に係る説明資料(任意)

お問い合わせ

企画戦略課 総合計画・地方創生担当

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階

電話:089-948-6213

E-mail:jinkotaisaku@city.matsuyama.ehime.jp

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