母子父子寡婦福祉資金貸付事業

更新日：2024年7月22日

制度の目的

　母子父子寡婦福祉資金は、ひとり親家庭等の経済的自立と、その扶養する児童（子）の福祉の増進を図るため、目的に応じて12種類の資金を貸付するものです。

平成28年1月1日より、手続きでは原則としてマイナンバー（個人番号）が必要となります

母子父子寡婦福祉資金貸付事業では、原則として平成28年1月1日からマイナンバーが必要となります。窓口にお越しいただく際には、個人番号カードもしくは、「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」をお持ちください。

マイナンバー制度の詳細はこちら

貸付対象者

母子福祉資金及び父子福祉資金

母子家庭の母又は父子家庭の父（配偶者のない女子又は男子で、現に20歳未満の児童を扶養している方）
母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養している20歳未満の児童
父母のいない20歳未満の児童

寡婦福祉資金

寡婦（配偶者のない女子で、かつて母子家庭の母であった者）
寡婦が扶養している20歳以上の子その他これに準じる者

貸付要件

　貸付けを利用するには、一定の要件を満たしている必要があるほか、各資金により必要書類が異なりますので、事前相談が必要です。
　なお、就学支度資金、修学資金等のこどものために必要な貸付けを利用する場合には、こども本人が連帯借主となることから、必ず申し込み時に同席し一緒に説明を受けていただく必要があります。
　また、寡婦福祉資金の貸付けには所得制限があります。

貸付金の種類

貸付限度額等

貸付種類及び限度額等
種類	対象者	資金の内容	貸付限度額	据置き期間	償還期限
事業開始	母・父・寡婦	新たに事業を開始するために必要な資金	3,470,000円（個人） 5,220,000円（団体）	貸付けの日から1年	据置期間経過後7年以内
事業継続	母・父・寡婦	現在営んでいる事業を継続するために必要な資金	1,740,000円（個人） 1,740,000円（団体）	貸付けの日から6か月	据置期間経過後7年以内
修学	児童	高校等に修学する際に必要な授業料等の月々経費（修学期間中）	別表1参照	卒業後または資格喪失後6か月	据置期間経過後20年以内（一部5年以内有り）
就学支度	児童	高校等に入学、若しくは修業施設に入所する際に必要な入学金等の一時的に必要な資金	別表2参照	卒業後または技能習得後資格喪失後6か月	据置期間経過後20年以内（一部5年以内有り）
技能習得	母・父・寡婦	事業開始、就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金（5年以内）	月額68,000円（5年以内）特別分（12か月一括分） 816,000円特別分（運転免許習得費） 460,000円	知識技術習得期間満了後1年または資格喪失後6か月	据置期間経過後20年以内
修業	児童	事業開始、就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金（5年以内）	月額68,000円（一般） 460,000円（自動車運転免許取得）	知識技術習得期間満了後1年または資格喪失後6か月	据置期間経過後20年以内
就職支度	母・父・寡婦・児童	就職に際して被服等の購入に必要な資金	105,000円（一般） 340,000円特別分（通勤のための自動車購入の場合）	貸付の日から1年	据置期間経過後6年以内
生活資金	母・父・寡婦	知識技能の習得期間の生活補給資金（5年以内）	月額141,000円	知識技術習得満了後または資格喪失後6か月間	据置期間経過後20年以内
生活資金	母・父・寡婦	医療及び介護を受けている期間の生活補給資金（1年以内）	月額108,000円	医療・介護を受ける期間満了後又は資格喪失後6か月	据置期間経過後5年以内
生活資金	母・父・寡婦	配偶者のない女子又は男子となって7年未満の生活補給資金（3か月以内）	月額108,000円	貸付期間満了後又は資格喪失後6か月	据置期間経過後8年以内
生活資金	母・父・寡婦	失業期間中の生活補給資金（3か月以内）	月額108,000円 ※上記いずれの生活資金も、母・寡婦等が生計中心者でない場合の限度額は、月額72,000円	貸付期間満了後又は資格喪失後6か月	据置期間経過後5年以内
住宅	母・父・寡婦	現に居住かつ所有する自宅の補修・保全・改築・建設・購入に必要な資金	一般1,500,000円特別2,000,000円	貸付けの日から6か月	据置期間経過後7年以内
転宅	母・父・寡婦	住居の移転に際し必要な資金	260,000円	貸付けの日から6か月	据置期間経過後3年以内
医療介護	母・父・寡婦・児童	医療又は介護を受けるために必要な資金	医療340,000円特別480,000円介護500,000円	医療又は介護を受ける期間終了後6か月	据置期間経過後5年以内
結婚	児童	扶養する児童の婚姻に際し必要な資金	320,000円	貸付けの日から6か月	据置期間経過後5年以内

貸付資金毎に貸付要件を定めています。詳しくは下記の窓口にご確認ください。
貸付の決定にあたっては、実際に必要となる経費等を確認したうえで、上記限度額の範囲内で返済可能な額をお貸しすることとしています。
指定期日までに納入されなかった場合は、年利3％の違約金が発生します。

別表 1 修学資金貸付限度額（月額）一覧表（単位：円）
学校	種別	1年	2年	3年	4年	5年
高等学校・専修学校（高等課程）	国公立(自宅)	27,000	27,000	27,000
	国公立(自宅外)	34,500	34,500	34,500
	私立(自宅)	45,000	45,000	45,000
	私立(自宅外)	52,500	52,500	52,500
高等専門学校	国公立(自宅)	31,500	31,500	31,500	67,500	67,500
	国公立(自宅外)	33,750	33,750	33,750	76,500	76,500
	私立(自宅)	48,000	48,000	48,000	98,500	98,500
	私立(自宅外)	52,500	52,500	52,500	115,000	115,000
専修学校（専門課程）	国公立(自宅)	67,500	67,500
	国公立(自宅外)	78,000	78,000
	私立(自宅)	89,000	89,000
	私立(自宅外)	126,500	126,500
短期大学	国公立(自宅)	67,500	67,500
	国公立(自宅外)	96,500	96,500
	私立(自宅)	93,500	93,500
	私立(自宅外)	131,000	131,000
大　　学	国公立(自宅)	71,000	71,000	71,000	71,000
	国公立(自宅外)	108,500	108,500	108,500	108,500
	私立(自宅)	108,500	108,500	108,500	108,500
	私立(自宅外)	146,000	146,000	146,000	146,000
大学院		132,000	132,000
大学院	博士課程	183,000	183,000	183,000
専修学校（一般課程）		54,000	54,000

授業料の減免制度や助成制度、他の貸付制度などを活用している場合（または活用が可能な場合）は対象外。

別表 2就学支度資金貸付限度額一覧表（単位：円）
学校	区分	貸付限度額
小学校		64,300
中学校		81,000
高等学校・専修学校（高等若しくは一般課程）	国公立(自宅)	150,000
	国公立(自宅外)	160,000
	私立(自宅)	410,000
	私立(自宅外)	420,000
短期大学・大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）	国公立(自宅)	410,000
	国公立(自宅外)	420,000
	私立(自宅)	580,000
	私立(自宅外)	590,000
大学院	国公立	380,000
大学院	私立	590,000
修業施設（高等学校卒業者）	私立(自宅)	272,000
修業施設（高等学校卒業者）	私立(自宅外)	282,000

利子

原則無利子です。

償還（返済）方法

　資金毎に定めた償還期間の範囲内で、年賦、半年賦、月賦のいずれかの方式で返済していただきます。母子父子寡婦福祉資金は、過去に本資金を借り受けた方々の償還(返済)金等をもって運用している制度です。返済いただく償還金が、次にこの資金を必要としている方への大事な資金となりますので、決められた期限までに必ず償還いただきますようお願いいたします。