今年から新しく補助対象に耐震改修設計を加え、令和6年度 木造住宅の耐震改修補助の受付を開始します

近い将来発生が想定されている南海トラフ巨大地震などに備え、松山市は災害に強いまちづくりの一つで、木造住宅の耐震改修工事を行う方の費用の一部を補助します。
また、今年から新しく耐震改修設計を補助対象に加え、耐震改修工事を行う方の費用負担を減らします。

令和6年5月7日(火曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
※予算内で先着順です。

1. 　松山市木造住宅耐震診断事業の耐震診断で、補強が必要（上部構造評点が1.0未満）と判断された住宅。
2. 　既存住宅に、明らかな法令違反がないこと。
3. 　昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅。
　　※枠組壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を得た工法のものは対象外です。
4. 　階数が2階以下で、延べ床面積が500平方メートル以下のもの。
5. 　住宅の用途が専用住宅または併用住宅。
　　※専用住宅のうち共同住宅と長屋住宅は対象外です。
　　※併用住宅は、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているものが対象です。

1.　 対象になる木造住宅の所有者　※申込時に建物の登記簿謄本などで確認します。
2.　 市税などを滞納していない者　※申込時に完納証明書で確認します。

「松山市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱」に基づき実施する耐震改修設計または耐震改修工事。

●耐震改修設計【令和6年から追加】
1.　 地震に対して安全な構造（構造評点1.0以上）になる耐震改修設計。
2.　 改修設計者は「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所とする。

●耐震改修工事
1.　 地震に対して安全な構造（上部構造評点が1.0以上）になる耐震改修工事。
2.　 工事監理者は「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所とする。
3.　 耐震改修工事業者は、「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受け、リフォーム瑕疵保険に加入できる市内に事務所を置く業者とする。

●耐風改修工事
1.　 耐風診断の結果、改修の実施が望ましいと判定された告示基準に適合しない瓦屋根を基準に適合する屋根構造にするふき替え工事。
2.　 耐震改修補助対象になる耐震改修工事と合わせて行う工事。

耐震改修設計費：補助対象経費の3分の2、限度額20万円
耐震改修工事費：補助対象経費の80パーセント、限度額100万円
耐風改修工事費：補助対象経費の23パーセント、限度額55.2万円
※耐風改修の補助限度額は、 24,000円に屋根面積（平方メートル）を乗じた額、または240万円のいずれか低い額に23パーセントを乗じた額です。
※補助対象経費に消費税と地方消費税は含めません。

●建築指導課窓口で事前相談を受け付けます。
●相談時に補助対象になるかどうか確認します。住宅の建築年度や構造などを、事前に確認してださい。
●「建築年度」の分かるものは、建築確認通知書や建物の登記簿などがあります。申請時に写しが必要です。