新規非課税世帯と均等割世帯に給付金を給付します

更新日:2024年4月25日

発表内容

目的

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」で、物価高騰の影響を受けている所得の低い世帯を支援するため、国の交付金を活用し、令和6年度に新しく「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」になる世帯に、1世帯当たり10万円を給付します。

名称

新規非課税世帯等支援給付金【令和6年度】

給付額

1世帯当たり 10万円

給付対象

約14,000世帯
(1)基準日の令和6年6月3日(月曜日)に松山市に住民票があり、
(2)令和6年度に新しく住民税が「非課税者のみ」または「均等割のみ課税者」 
  または「均等割のみ課税者と非課税者のみ」になる世帯
<給付対象外>
 ●課税者の扶養親族などの世帯
 ●令和5年度 物価高騰住民税非課税世帯支援給付金(追加給付分)7万円を受給している世帯
 ●令和5年度 物価高騰住民税非課税世帯支援給付金(所得割非課税世帯)10万円を受給している
  世帯

給付手続

申請書に必要事項を記入し、口座確認書類などを添付して、提出してください。

発送、給付時期

令和6年7月上旬に、対象世帯に申請書を発送し、令和6年7月下旬以降に順次給付します。

お問い合わせ

長寿福祉課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
課長:橋口 徳則
担当執行リーダー:渡部 通子
電話:089-948-6077
E-mail:hikazei-kyuuhu@city.matsuyama.ehime.jp

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2024年4月

情報が見つからないときは

よくある質問

広告枠

サブナビゲーションここまで