新規非課税世帯と均等割世帯に給付金を給付します
更新日:2024年4月25日
発表内容
目的
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」で、物価高騰の影響を受けている所得の低い世帯を支援するため、国の交付金を活用し、令和6年度に新しく「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」になる世帯に、1世帯当たり10万円を給付します。
名称
新規非課税世帯等支援給付金【令和6年度】
給付額
1世帯当たり 10万円
給付対象
約14,000世帯
(1)基準日の令和6年6月3日(月曜日)に松山市に住民票があり、
(2)令和6年度に新しく住民税が「非課税者のみ」または「均等割のみ課税者」
または「均等割のみ課税者と非課税者のみ」になる世帯
<給付対象外>
●課税者の扶養親族などの世帯
●令和5年度 物価高騰住民税非課税世帯支援給付金(追加給付分)7万円を受給している世帯
●令和5年度 物価高騰住民税非課税世帯支援給付金(所得割非課税世帯)10万円を受給している
世帯
給付手続
申請書に必要事項を記入し、口座確認書類などを添付して、提出してください。
発送、給付時期
令和6年7月上旬に、対象世帯に申請書を発送し、令和6年7月下旬以降に順次給付します。
お問い合わせ
長寿福祉課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
課長:橋口 徳則
担当執行リーダー:渡部 通子
電話:089-948-6077
E-mail:hikazei-kyuuhu@city.matsuyama.ehime.jp