低所得世帯へ新しくこども加算給付金を給付します

令和6年度 新規非課税世帯等支援給付金を受けた世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に、国の交付金を活用し、子ども1人当たり5万円を加算給付します。

低所得世帯こども加算給付金【令和6年度】

子ども1人当たり　5万円

約1,400世帯
（1）基準日の令和6年6月3日（月曜日）に松山市に住民票があり
（2）対象の子どもがいる世帯で
（3）令和6年度 新規非課税世帯等支援給付金を受給した世帯主

基準日の令和6年6月3日（月曜日）に、給付対象者と同一世帯の18歳に達する日以降最初の3月31日までの子ども
●令和5年度 物価高騰住民税非課税世帯支援給付金（追加給付分7万円、所得割非課税世帯10万円）を受給した世帯を除きます。
●別世帯の子どもを扶養している場合も申請で対象になることがあります。
●施設入所している子どもは対象外です。
●基準日以降に生まれた新生児は対象の方に出生後通知します。

●申請は不要です。給付対象者に養育確認書を送り、内容に変更がなければ、令和6年度新規非課税世帯等支援給付金と同じ口座に振り込みます。
●口座変更など内容の変更や受取を辞退する場合は、届出が必要です。

給付対象者に、令和6年7月下旬に養育確認書を送付し、令和6年9月上旬以降に順次給付します。