成年年齢引き下げに伴い、愛媛県金融広報委員会と連携し、中学生に消費生活出前講座を開催します

更新日:2022年10月18日

発表内容

目的

令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。契約の知識や社会経験が少ない若年者は消費者トラブルに巻き込まれる恐れがあります。
松山市では愛媛県金融広報委員会と連携し、中学生に消費生活出前講座を開催し、契約や消費者トラブルの対処法などを学んでもらいます。

日時・場所・参加人数

・令和4年10月26日(水曜日)午後1時5分~午後1時50分
  松山市立勝山中学校 体育館(松山市清水町3丁目148-2) 2年生 210人
・令和4年11月9日(水曜日)午後2時25分~午後3時15分
  松山市立余土中学校 体育館(松山市保免西4丁目5-23) 3年生 170人
・令和4年11月11日(金曜日)午後2時35分~午後3時25分
  松山市立桑原中学校 体育館(松山市畑寺町丙238-28) 3年生 153人
・令和4年11月14日(月曜日)午後1時30分~午後2時20分
  松山市立垣生中学校 体育館(松山市西垣生町418) 3年生 136人

内容

●契約とは
●ワンクリック詐欺、通信販売でのトラブルと対処法について (生徒のロールプレイング)
●クーリング・オフについて
●消費生活相談窓口(消費者ホットライン)について

講師

愛媛県金融広報委員会(日本銀行松山支店内) 金融広報アドバイザー 武田 咲枝(たけだ さきえ)

お問い合わせ

市民生活課(消費生活センター)
愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 本館1階
課長:清水 優司
担当執行リーダー:早川 勇行
電話:089-948-6381
E-mail:shouhi@city.matsuyama.ehime.jp

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2022年10月

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