人材育成

　松山市では、地方公務員法第39条の規定により、職員の勤務能率の発揮及び増進のために、研修を実施しております。
　なお、ますます複雑化、多様化、そして、高度化する行政ニーズや地方創生をはじめとする新たな取組み等に対し、引き続き、柔軟かつ迅速に対応していくためには、職員一人ひとりの能力や業務の質等の更なる向上が必要であり、今後は、これらを一体的に高め相乗効果でつなげていくことが重要であると考え、この度、現行の「松山市人材育成基本方針」と「松山市行政改革プラン2012」を大きく見直し、一本化した「松山市人材育成・行政経営改革方針」を策定しました。
　第一次実行計画は、推進期間を平成28年度から平成30年度の3年間としています。

　これまでの方針は、添付資料をご覧ください。