「松山市人材育成・行政経営改革方針」

　本方針の人材育成面の基礎となる「人材育成基本方針策定指針（平成９年・総務省）」が、「人材育成」だけでなく、「人材確保」や「職場環境の整備」を図るという総合的な観点で、令和5年12月に全面改正されました。
　また、自治体DX推進計画（令和6年・総務省）、自治体戦略2040構想研究会報告（平成30年）及び松山市第７次総合計画など各種方針・計画と社会環境の変化に対応するため、令和7年3月に改定を行いました。

　本方針の改革を着実に進めるため、目標・指標、具体的な取組を、５年ごとのアクションプランで設定しています。

　複雑化、多様化、そして、高度化する行政ニーズや地方創生をはじめとする新たな取組等に対し、引き続き、柔軟かつ迅速に対応していくためには、職員一人ひとりの能力や業務の質等の更なる向上が必要であり、今後は、これらを一体的に高め相乗効果を生み出していくことが重要であると考え、この度、現行の「松山市人材育成基本方針」と「松山市行政改革プラン2012」を大きく見直し、一本化した「松山市人材育成・行政経営改革方針」を策定しました。

　本市では、平成7年度に「松山市行政改革大綱」を策定し、政策形成機能の向上や組織の活性化等に重点を置いた本市独自の行政改革を推進してきました。
　さらに、平成12年度には、「松山市新行政改革大綱」を策定し、職員の意識改革や積極的な情報公開と市民参加など、今後取り組むべき重要課題を明確にし、この間4度にわたる実施計画を策定し、社会情勢に合わせた、様々な行政改革に積極的に取り組んできました。
　こうした中、「松山市新行政改革大綱」の実施計画の推進期間が平成23年度末で終了することに伴い、今後も種々の政策や課題に対応していくため引き続き行政改革を推進していくことが必要不可欠であることから、新たに「松山市行政改革プラン2012」を策定いたしました。
　第一次実施計画は、推進期間を平成24年度から平成26年度の3年間としていましたが、平成27年度に新たなプランを策定するため、本実施計画の推進期間を1年間延長し、平成27年度までとしました。

　「新行政改革大綱」の取組内容を具体的に示した69項目の実施計画を作成し、平成13年度から平成15年度まで具現化に向けて取り組みました。
　この3ヵ年の進行状況を基に、平成16年度から平成18年度を推進期間として第二次実施計画を、平成19年度から平成21年度を推進期間とした第三次実施計画を、そして平成22年度及び平成23年度を推進期間とした第三次実施計画（補正版）を策定しました。