「松山市人材育成・行政経営改革方針」

　本方針の人材育成面の基礎となる「人材育成基本方針策定指針（平成9年（1997年）・総務省）」が、「人材育成」だけでなく、「人材確保」や「職場環境の整備」を図るという総合的な観点で、令和5年（2023年）12月に全面改正されました。
　また、自治体DX推進計画（令和6年（2024年）・総務省）、自治体戦略2040構想研究会報告（平成30年（2018年））及び松山市第７次総合計画など各種方針・計画と社会環境の変化に対応するため、令和7年（2025年）3月に改定を行いました。

　本方針の改革を着実に進めるため、目標・指標、具体的な取組を、5年ごとのアクションプランで設定しています。

　複雑化、多様化、そして、高度化する行政ニーズや地方創生をはじめとする新たな取組等に対し、引き続き、柔軟かつ迅速に対応していくためには、職員一人ひとりの能力や業務の質等の更なる向上が必要であり、今後は、これらを一体的に高め相乗効果を生み出していくことが重要であると考え、この度、現行の「松山市人材育成基本方針」と「松山市行政改革プラン2012」を大きく見直し、一本化した「松山市人材育成・行政経営改革方針」を策定しました。