配置技術者及び現場代理人の専任・常駐期間

　建設業法により、4,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）の工事については、工事現場ごとに主任（監理）技術者を専任で配置しなければなりません。
　また、現場代理人についても、契約約款により、請負金額に関係なく、常駐を求めています（現場代理人の常駐緩和を適用した場合を除く。）。
　しかしながら、出来形確認に係る協議が終了した後の期間については、請負業者からの申出を市が承認することにより、専任又は常駐を要しないものとすることができますので、該当する場合はお問い合わせください。