工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度

更新日:2021年7月1日

下請セーフティネット債務保証事業(平成16年4月1日)

 資金供給の円滑化及び下請保護を図るため、元請業者と事業協同組合等の間で、下請保護方策の特約を付した工事請負代金債権の譲渡契約を締結し、その譲渡債権を担保にして事業協同組合等が融資を行う際に、建設業振興基金が融資資金の借入れに対する債務保証を行う制度です。

地域建設業経営強化融資制度(平成21年1月30日)

 建設企業が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権について未完成部分を含め流動化を促進する等により、建設企業の金融の円滑化を推進することを目的とする。

要領

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お問い合わせ

契約課

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階

電話:089-948-6453

E-mail:keiyaku@city.matsuyama.ehime.jp

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