国民健康保険　医療費の返還について

　松山市国民健康保険（以下、松山市国保）に加入している方が医療機関等で受診した際、医療費のうち3割または2割を自己負担として窓口で支払い、残りの7割または8割を松山市国保が支払います。
　職場の健康保険加入や松山市から転出したなどの理由により松山市国保の資格を喪失した後に、松山市国保の資格確認書等で受診した場合、本来、受診日時点で加入している健康保険が払うべき医療費の7割または8割を松山市国保が負担しているため、松山市国保へ医療費を返還していただく必要があります。

　なお、松山市の医療費助成（子ども医療費助成、ひとり親家庭医療費助成、重度心身障害者医療費助成）は医療費の3割または2割の自己負担に対しての助成です。松山市の医療費助成により医療機関等でのお支払いがない場合も、松山市国保が負担している医療費の7割または8割について返還が必要です。

返還請求の理由は、主に以下のものが挙げられます。
（1）職場の健康保険や転出先住所の国民健康保険等に加入し、加入後の資格確認書等が届く前に、松山市国保の資格確認書等を提示して医療機関等を受診した場合

（2）さかのぼって職場の健康保険等に加入した（扶養認定された）ことで、松山市国保の資格をさかのぼって喪失した場合

（3）世帯構成の変更や所得の修正申告により、自己負担割合や自己負担限度額が変更になった場合

　松山市から返還のお知らせ（「国民健康保険 医療費の返還について」）を送付します。同封の納付書で、ゆうちょ銀行以外の市内の金融機関、または市役所の支所でお支払いください。
（公金を納付できる金融機関はこちら）　

　返還した医療費について、受診日時点で加入していた健康保険へ申請すると療養費として払い戻しが受けられる場合があります。

　※払い戻しの請求権の時効は受診日の翌日から2年です。　
　※詳しい手続きの方法および必要書類については、受診日時点で加入されていた健康保険へお問い合わせください。

　保険者間調整とは、松山市国保と受診時に加入していた健康保険との間で医療費の代理清算をする制度です。加入している健康保険によっては、保険者間調整ができない場合があります。
　該当する方には、「国民健康保険 医療費の返還について」の送付時に、ご案内します。

　　※保険者間調整で医療費が清算しきれない場合は、調整後、不足分の返還についてご連絡します。
　　※受診日の翌日から2年が過ぎると保険者間調整できません。
　　※手続き完了まで6か月程度時間を要します。