(関連）社会福祉法第2条に基づく介護老人保健施設の利用料減免

• 各施設の減免規程によりますが、本人の市民税が非課税であり、かつ扶養義務者の所得が非課税の方などが対象となります
• ただし、生活保護受給者及び被爆者健康手帳を持っている方は対象となりません

介護老人保健施設サービスに要した費用の10％が減免されます

直接、介護老人保健施設へお問い合わせください.

社会福祉法第2条

保険者が松山市の被保険者に対して利用料減免を実施している介護老人保健施設は、高額介護サービス費支給の審査のために必要ですので、利用料減免を行ったサービス提供月の翌々月の10日（ただし、土日祝祭日の場合はその前日）（※）までに、減免対象者の領収書の写しを下記担当まで提出してください。
※郵送での提出も可（ただし、期限内に必着のこと）

利用者負担額の減免を受けられた方の介護サービス利用状況のお知らせには、減免前の金額が記載されます。あらかじめご了承ください。
減免後の利用者負担額をお知りになりたい場合は、介護保険課にお問い合わせください。
※介護サービス利用状況のお知らせについて、詳しくはこちらをご覧ください。