社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度（社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請）

低所得で生計が困難な方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とします。

※利用者負担を軽減しようとする法人は、事前に、愛媛県に対して利用者負担軽減申出書を提出する必要があります。（外部サイト）

1. 負担限度額認定による軽減（補足給付の支給）
2. 社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度
3. 高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費及び高額介護予防サービス相当費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス相当費（以下「高額介護サービス費等」といいます。）

負担限度額認定を受けている方は、負担限度額認定が優先的に適用されます。負担限度額に対して、本事業に基づく軽減を行います。
なお、平成27年度から施設入所者等による食費・居住費（滞在費）の軽減は、特定入所者介護（予防）サービスが支給されている場合に限られます。

高額介護サービス費等との関係は、本事業に基づく軽減制度の適用を優先的に行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費等の支給を行います。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスを利用する利用者負担第2段階の方のサービスの1割負担については、本事業の軽減の対象外です。

この軽減事業は、軽減事業を実施する旨を愛媛県に届出ている事業所で受けられます。

また、軽減を受けたい方は、申請が必要です。
サービスを利用する社会福祉法人等を通して松山市に申請してください。申請書はこちらからダウンロードできます。
※なお、住所地特例者は、申請先等が異なる場合がありますので事前にご相談ください。

• 松山市は、申請を受理した後、その内容を調査し、軽減の適否を審査の上、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書」によりその結果を申請者に通知します。※審査判定に時間を要する場合がございます。あらかじめご了承ください。
• 当該通知を行う際に、軽減対象者として決定した方には、決定通知書にあわせて、「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を交付（送付）します。　
• 確認証を交付された方は、サービスを利用する際に、必ず事業者に「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を提示してください。

実施法人は、本事業の周知を図るとともに、軽減基準に該当すると思われる方に対して軽減の申請を促し、相互に連携して本制度の一層の利用促進を図ってください。※利用者負担を軽減しようとする法人は、事前に、愛媛県に対して利用者負担軽減申出書を提出する必要があります。（外部サイト）

軽減の申出のある社会福祉法人が実施するサービスのみ、軽減制度は適用されます。
愛媛県に利用者負担軽減措置の軽減申出書を提出している事業所は愛媛県長寿介護課（外部サイト）に掲載されています。

松山市は、本事業の実施法人に対して、軽減の実施状況の報告を年に2回（9月と3月）依頼しています。以下の書式にて報告をしていただくよう、お願いいたします。

　※下記いずれかの様式で報告してください
　※数式の入っているセル（色のついていないセル）は、絶対に編集しないでください

＜軽減対象者が松山市の被保険者のみの場合＞

＜軽減対象者が松山市と松山市以外の被保険者の場合＞

<社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減総括表についての留意事項>

※請求書に関する留意事項

• 理事長名義以外の金融機関に振り込みを希望される場合は、支払口座届出票も併せて提出してください

• 対象サービスに地域密着型通所介護を追加しました。
• 対象サービスから介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を削除しました。
• 平成30年10月1日から引き下げられた生活保護基準により生活保護が廃止された者に係る軽減の特例措置を規定しています。
• 自らの財源状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を愛媛県に申し出た社会福祉法人について、助成措置を受けることなくこの軽減事業を実施できるものとします。

申請書ダウンロードのページはこちらです。