特別地域加算に係る利用者負担軽減制度

離島振興対策実施地域（※）の社会福祉法人等による特別地域加算のついた「訪問介護」、「介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス」を利用した場合に、利用者負担額が10％から9％に減額されます。

※離島振興法第2条第1項の規定により指定された、市内の次の離島振興対策実施地域のこと

• 忽那諸島（釣島・野忽那島・睦月島・中島・怒和島・津和地島・二神島）
• 安居島
• 興居島

なお、当該減額分は社会福祉法人等がいったん利用者に代わって負担した上で、その負担総額の1/2 について、社会福祉法人等の申請によって松山市が助成を行います。

要介護者・要支援者のうち市民税本人非課税者の方
ただし、生活保護受給世帯、社会福祉法人等による利用者負担の軽減が適用されている方等は該当になりません

本制度における事業主体については、この取扱いが、あくまで事業主体に負担を求めるものであることから、社会福祉法人が実施することが基本であるが、市町村内に介護保険サービスを提供する社会福祉法人が存在していない地域等においては、例外的に当該市町村の判断により、社会福祉事業を直接経営する市町村をはじめ他の事業主体においても利用者負担の減免を行い得るものとされています。なお、その場合には、都道府県と協議するものとされています。

下記の申請書（社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書）に必要事項をご記入の上、介護保険課に提出してください。　

審査判定に時間を要する場合がございます。
その場合は、審査完了次第、発送させていただきますのでご了承ください。

有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から毎年7月31日までとなります。
現在、確認証を交付されている場合でも、新年度についても引き続き軽減を受けるには申請が必要です。
＊更新手続きに関して、個別のご案内はいたしませんのでご了承ください。

• 離島振興については、こちらをご覧ください。（国土交通省）（外部サイト）

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