高額医療・高額介護合算療養費制度

　1カ月にかかった医療保険の自己負担額が高額になった場合は「高額療養費」が、介護保険の自己負担額が高額になった場合は「高額介護サービス費」が、介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」という）の自己負担額が高額になった場合は「高額総合事業サービス費」が申請によりそれぞれ支給されています。
　上記に加え、1年間(毎年8月から翌年7月)の医療保険と介護保険（総合事業サービスを含む）における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する「高額医療合算介護サービス費」が支給されます。

　同じ医療保険の世帯内（注）で、計算期間内に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計した額が、基準額を超えた場合に、その超えた金額を「高額医療合算介護サービス費」として支給します。その後、支給額を差し引いた、なお残る自己負担額と総合事業サービスの自己負担額を合計した額が基準額を超えた場合に、その超えた金額を「高額医療合算総合事業サービス費」として支給します。（基準額は、世帯員の年齢構成や所得区分に応じて、下記のように設定されています）
※ただし、基準額を超えた額が５００円以下の場合は支給されません。
※医療費助成制度（乳幼児・母子・重心）を受給されていて医療費の自己負担額が0円の場合は、医療保険分は委任状をいただき松山市が受領します。
（注）同じ医療保険の世帯内のみ合算します。医療保険上の世帯は、住民基本台帳上の世帯とは異なることがありますが、住民基本台帳上の世帯内における他の医療保険に加入している方同士の合算は行いません。例えば、住民基本台帳上で同一世帯員であっても、国民健康保険の方と後期高齢者医療制度の方は、医療保険制度上の世帯が別であるため合算できません。

合算する期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。

以下の医療保険における区分に応じて、基準額を設けています。

　医療保険と介護保険の自己負担額(高額療養費、高額介護サービス費を差し引いた額)を合算した額から、上記の基準額を差し引いた額が支給されます。

• 申請受付窓口

• 高額医療・高額介護合算制度の支給に該当する可能性がある後期高齢者医療被保険者に対しては、愛媛県後期高齢者医療広域連合から、国民健康保険被保険者に対しては、国保・年金課（松山市）から、総合事業分のみ支給に該当する可能性がある人に対しては、介護保険課からそれぞれ勧奨通知と申請書を送付しています。詳しくは、愛媛県後期高齢者医療広域連合（外部サイト）、国保・年金課（松山市）、介護保険課にお問い合わせください。

• 支給は、申請を受け付けてから3～5カ月後になります。
• 医療保険分と介護保険分は、それぞれ別々に支給しますので、支払日は異なります。（医療保険と介護保険の自己負担額の比率に応じて按分し、医療保険者からは「高額介護合算療養費」として、介護保険者からは「高額医療合算介護サービス費」として支給します。）
• 国民健康保険については世帯主に、被用者保険については被保険者に支給します。介護保険及び後期高齢者医療制度については個人ごとに支給します。

• 計算期間中に愛媛県内の複数の市町間で転居をした（計算期間中の医療保険は、愛媛県後期高齢者医療のみの方）場合は、支給基準日 （7月31日） 時点の市町に申請します。ただし、それより前にいた市町へ事前に「介護保険　自己負担額証明書」の交付申請を行い、申請の際に添付する必要があります。
• 計算期間中に医療保険が変わった人も、 支給基準日 （7月31日） 時点の市町村に申請します。それより前の医療保険者・介護保険者の保険利用分は、事前に「自己負担額証明書」の交付申請を行い、申請の際に添付する必要があります。
• 松山市の介護保険利用分の「自己負担額証明書」が必要な場合は、こちらの様式で申請を行ってください。

※健康保険組合等の被用者保険の方は、介護保険の「自己負担額証明書」を添付して、加入している医療保険者に申請してください。（全国健康保険協会ホームページ（高額療養費・高額介護合算療養費）（外部サイト）等を参考にしてください。）

原則として、以下のような手続きが必要です。

平成25年4月、新システムへの移行に伴い、以下のように変更させていただきます。
誠に勝手ながら、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

　高額医療合算介護（介護予防）サービス費支給申請に基づく支給決定通知書の様式が平成25年4月発送分から葉書サイズの下記の新様式に変わります。

下記の場合は、高額医療・高額介護合算療養費（高額医療合算介護（介護予防）サービス費）の不支給決定通知書をお送りいたしておりません。

• 不支給決定通知書をお送りしていない場合、その1

平成25年4月1日以降は、下記の（1）（2）両方に当てはまる方には、計算期間中の介護分の自己負担額は発生していないため、松山市　介護保険課からのお支払いはございません。そのため、ご申請いただいた場合でも不支給決定通知書をお送りいたしませんので、あらかじめご了承ください。

（1）愛媛県の後期高齢者医療に加入している方
（2）計算期間中（毎年8月～7月）に要介護認定を受けていない方

　上記の方は、通知書はお送りいたしませんので、あらかじめご了承ください。

• 不支給決定通知書をお送りしていない場合、その2

平成26年4月1日以降は、松山市の国民健康保険に加入している方で、支給決定額が支給基準額の501円に満たない場合、介護側から不支給決定通知書をお送りいたしませんので、あらかじめご了承ください。医療側（松山市国保・年金課）から不支給決定通知書をお送りしますので、そちらでご確認ください。