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薬事関連情報(お知らせ)

更新日:2017年9月28日

お知らせ一覧

コンタクトレンズの適正使用について(営業者へ)

コンタクトレンズを販売する際は、必ず医療機関を受診するように勧め、適切な情報提供を行ってください。不適切なケアや交換期間を超えた使用により、眼障害が発生することがあります。掲示内容等追加になっているため、下記通知を参照ください。

健康サポート薬局について

 健康サポート薬局とは、かかりつけ薬局の機能と健康サポート機能を持ち合わせる薬局となります。
 かかりつけ薬局とは、患者が医薬分業のメリットを十分に感じられるよう、日頃から患者と継続的に関わり、信頼関係が構築することで、いつでも気軽に相談できる薬局のことであり、健康サポート機能とは、地域包括ケアシステムの中で、かかりつけ薬局・薬剤師がその一翼を担うことや地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援する機能をいいます。
 厚生労働省では、この「健康サポート薬局」を制度化するため、省令を改正(平成28年厚生労働省令第19号)するとともに、「健康サポート薬局」である旨を表示しようとする薬局が満たすべき基準(平成28年厚生労働省告示第29号)を定めています。

健康サポート薬局の基準について

1.かかりつけ薬局の基本的機能
  1) かかりつけ薬剤師選択のための業務運営体制
  2) 服薬情報の一元的・継続的把握の取組と薬剤服用歴への記載
  3) 懇切丁寧な服薬指導及び副作用等のフォローアップ
  4) お薬手帳の活用
  5) かかりつけ薬剤師・薬局の普及
  6) 24時間対応(相談等)
  7) 在宅対応
  8) 医療機関に対する疑義照会等
  9) 受診勧奨(健康サポート機能 1)と同じ)
  10) 医師以外の他職種との連携(健康サポート機能 3)と同じ)
2.健康サポート機能を実施する上で地域における連携体制の構築
  1) 受診勧奨(かかりつけ医との連携を含む)
  2) 連携機関の紹介
  3) 地域における連携体制の構築とリストの作成
  4) 連携機関への紹介文書による情報提供
  5) 関連団体等との連携及び協力
3.常駐する薬剤師の資質
  1)研修修了薬剤師の常駐
4.設備
  1)相談窓口の設置等
5.表示
  1)健康サポート薬局である旨の表示(店舗内、店舗外)
6.要指導医薬品等、介護用品等の取扱い
  1)要指導医薬品等、介護用品等の供給機能及び助言
  2)専門的知識に基づく説明
7.開店時間
1)平日の営業日は連続して、土又は日曜日は4時間以上(地域に実情に応じて)
8.健康サポートに関する取り組み
  1)健康の保持増進に関する相談対応と記録
  2)健康サポートに関する具体的な取組の実施
  3)健康サポートに関する周知
  4)健康の保持増進に関するポスター等の掲示等

健康サポート薬局の届出について

薬局開設者は、健康サポート薬局である旨の表示をするときには、あらかじめ、届出を行う必要があります。(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第10条第2項、同施行規則第16条の2)

また、その届出にあたっては、薬局が健康サポート薬局に関して厚生労働大臣が定める基準(基準公告)に適合するものであることを明らかにする書類を添付する必要があります。
添付書類については、様式が規定されていませんので、要件を満たした書類であれば、提出可能です。なお、例示を愛媛県が下記のとおり作成していますので、参考にお願いします。

変更届書(薬局・医薬品販売業)

変更届書(薬局・医薬品販売業)

健康サポート添付書類ひながた(例示)

施行期日等

 施行は平成28年4月1日になっていますが、健康サポート薬局の要件として、一定の実務経験を有し、かつ特定の研修を修了した薬剤師の常駐が必須になっていることから、健康サポート薬局の表示に係る届出については、平成28年10月1日以降になります。
 なお、届出については、業務手順書や各種取組の実績等を確認できる資料の提出が必要となりますので、厚生労働省ホームページ等で確認をお願いします。
 併せて、健康サポート薬局の公表等について、薬局機能情報(えひめ医療情報ネットと)の報告も必要になりますで、ご留意ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。薬局・薬剤師に関する情報(厚生労働省ホームページ)

薬局・薬剤師に関する情報(厚生労働省ホームページ)

登録販売者が店舗管理者となるための要件が変わりました

登録販売者試験の受験要件や登録販売者が店舗管理者となるための要件等に関する法改正が行われ、平成27年4月1日から新制度がスタートしました。詳しい内容は以下の通知をごらんください。

登録販売者が管理者(管理代行者)となるには、過去5年間のうち2年間の実務・業務経験が必要となりました。

  • 実務・業務経験の計算について

  一カ月に80時間以上勤務した場合、「実務・業務経験」として計算できます。
  ※計算は月単位で行います
  ※実務・業務の経験は2年間連続している必要はありません。

  • 登録販売者が管理者となる場合などには、業務または実務証明書の提出が必要となります。

  ※合格年度や時期により証明書の要否が異なります。詳細は、下記の表を参照してください。

管理者(管理代行者)となるための要件及び必要書類
登録販売者試験の合格年度  
平成26年度以前 平成32年4月1日以降提出される許可申請書等
過去5年間のうち薬局等で業務に従事した期間が通算2年以上であることを証する書類
平成27年度 平成28年7月31日までに提出される書類
平成27年8月1日において、過去5年間のうち薬局等で実務に従事した期間が通算1年以上であることを証する書類
平成28年8月1日以降に提出される書類
過去5年間のうち薬局等で実務又は業務に従事した期間が通算2年以上であることを証する書類
平成28年度以降 過去5年間のうち薬局等で実務又は業務に従事した期間が通算2年以上であることを証する書類

※合格年度ごとの詳細については、登録販売者試験の実務経験等の省令改正の概要をご覧ください。

おしゃれ用カラーコンタクトレンズによる健康被害を防止するために

おしゃれ用カラーコンタクトレンズによる健康被害を防止するために(市民の方へ)

おしゃれ用カラーコンタクトレンズによる健康被害を防止するために(販売業者の方へ)

「薬事法」の法律名が変わりました

 薬事法が改正され、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(略称:医薬品医療機器等法)」になり、平成26年11月25日に施行となりました。
 この法改正に伴い、高度管理医療機器等の「賃貸業」は「貸与業」となり、業として対価を得ずに貸与を行う場合においても、「届出・許可」の対象となります。また新に医療機器の範囲に「単体プログラム」「単体プログラム記録媒体」も追加されることになりますので、医療機器を取扱う業者の皆様は、ご留意ください。
※関連する情報は随時掲載します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。薬事法等の一部を改正する法律について(厚生労働省HPへリンク)

『危険ドラッグ』相談窓口を設置しました

昨今、危険ドラッグを使用した者が、二次的な犯罪や健康被害をおこす事例が多発しており重大な社会問題となっています。本市では、平成26年7月24日、松山市保健所内に市民の皆様の身近な相談窓口を設置いたしました。まずはご相談ください。

『危険ドラッグ』相談窓口

『危険ドラッグ』相談窓口
対応時間:月曜日〜金曜日 8:30〜17:15 ※祝日・年末年始を除く   
電話:089−911−1805 FAX:089−923−6618
E-mail:ijiyakuji@city.matsuyama.ehime.jp
松山市萱町六丁目30番地5
松山市保健福祉部 松山市保健所医事薬事課

愛媛県内 各保健所の「危険ドラッグ」相談窓口の案内

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。危険ドラッグにはかかわらない!「安全」「合法」にだまされないで!(愛媛県ホームページ)

愛媛県ホームページ

薬物相談窓口

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県内の薬物相談窓口(愛媛県ホームページ)

薬物乱用防止関連情報

薬物乱用防止(松山市ホームページ内)

あやしかったらすぐ通報!一人で悩まずすぐ相談!「あやしいヤクブツ連絡ネット」

危険ドラッグ関連(注意喚起)(松山市ホームページ)

新しい医薬品販売制度について

平成26年6月12日から、医薬品の販売制度が変わりました。

消費者の安全を確保するため、
「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」に基づく、新しい医薬品販売制度が、
平成26年6月12日から施行されました。

  • お知らせ

医薬品販売制度について(市民の皆様へ)

医薬品販売制度について(薬局・医薬品販売業者の皆様へ)

医薬品販売制度について(市民の皆様へ)及び医薬品販売制度について(薬局・医薬品販売業者の皆様へ)

新しい医薬品販売制度施行のための説明会を開催しました。

平成26年5月17日(土曜日)、薬局及び薬店の薬の専門家(薬剤師・登録販売者)を対象に、医薬品の情報提供や相談体制の充実を図るため、説明会を開催しました。 

新たな医薬品販売制度における説明会
新たな医薬品販売制度における説明会

午前と午後の開催により、
182名の方に出席いただきました。

 ※当日使用した資料はこちら。

説明会資料

改正薬事法等の条文等資料について

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。医薬品の販売制度(厚生労働省ホームページ)

登録販売者に対する研修の実施について

薬局開設者並びに店舗販売業者等は、「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令(昭和39年厚生省令第3号)」に基づき、一般用医薬品の情報提供その他の一般用医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理を確保するため、従事者に対する研修を実施することとされています。
登録販売者に対して実施する研修のうち、外部研修については、「登録販売者に対する研修の実施について(平成24年3月26日付け薬食総発0326第1号厚生労働省医薬食品局総務課長通知)」により、「登録販売者の資質の向上のための外部研修に関するガイドライン(薬局開設者並びに店舗販売業者及び配置販売業者が委託して行う外部研修について)」が示されています。

登録販売者に対する研修の実施(厚生労働省通知)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県に届出があった「外部研修の実施機関」の情報(愛媛県ホームページ)

愛媛県に届出があった「外部研修の実施機関」の情報(愛媛県ホームページ)

研修の詳細については、各団体へお問い合わせください。
なお、各団体への研修の斡旋及び委託等は行っておりません。

一般用検査薬の販売時の情報提供の充実について

市民の皆様へ

一般用検査薬を購入する時には薬剤師等から以下のような内容について十分な情報提供を受け、正しく用いて健康状態を把握し、速やかな受診につなげてください。

  • 検査薬の使い方や保管上の注意
  • 検体の採取時間とその意義
  • 妨害物質及び検査結果に与える影響
  • 検査薬の性能
  • 検査結果の判定
  • その他必要事項

薬局・医薬品販売業の皆様へ

厚生労働省から以下の通知が発出されています。以下の通知を参考に一般用検査薬の販売時には情報提供を充実してくださいますようお願いします。

家庭用電気マッサージ器の正しい使用について(注意喚起)

この度、家庭用電気マッサージ器の誤った使用(ローラー部の布カバーが外れた状態での使用)により、衣服がローラー部に巻き込まれ窒息死した事例が再度発生しました。
家庭用電気マッサージ器を使用する際には、添付文書や取扱い説明書に書かれた注意事項をよく守って、正しく使用してください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。家庭用電気マッサージ器の正しい使用について(注意喚起)(厚生労働省ホームページへ)H26.6.23公表

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。家庭用電気マッサージ器の正しい使用について(注意喚起)(厚生労働省ホームページへ)H24.5.10公表

家庭用電気マッサージ器の正しい使用について(注意喚起)(厚生労働省ホームページへ)

ご家庭における殺虫剤等の適正な取扱いについて

殺虫剤等(医薬品や農薬など)の使用が多くなる時期となりました。ちょっとした不注意から、事故等に繋がる場合があり、万が一、事故が発生すれば、人命はもとより、環境にも大きな影響を与えることとなります。

そこで、ご家庭における殺虫剤等の取扱いについて、次の注意事項を守りましょう。

購入等における注意事項

  • 使用目的や必要量にあった、計画的な購入に努めましょう。

保管時の注意事項

  • 安全な場所での保管を徹底しましょう。(事故等を防止するため、施錠して保管するなどの管理が望ましい。)
  • 誤飲等事故に繋がるおそれがありますので、飲食物の容器(ペットボトルなど)等に移し替えての保管は、絶対にやめましょう。

使用時の注意事項

  • 殺虫剤等における使用上の注意や用法容量を遵守しましょう。万が一、使用により体調の異常を感じた場合は、直ちに使用を止め、必要に応じ、医療機関を受診しましょう。

使用後の注意事項

  • 残った殺虫剤等を不注意に廃棄したり、不要になった殺虫剤等を放置したりすると、思わぬ事故を誘発することがあります。適切に処理しましょう。

(注釈)特に、子どもや高齢者などの事故を未然に防止するよう十分注意しましょう。

一般用医薬品のかぜ薬(内用)、鎮咳去痰薬(内用)及び鼻炎用内服薬のうち、小児の用法を有する製剤の販売に係る留意点について

市民の皆様へ

一般用医薬品のかぜ薬(内用)、鎮咳去痰薬(内用)及び鼻炎用内服薬のうち、小児の用法を有する製剤(以下「小児用かぜ薬等」)は、使用上の注意が必要なものがあります。
小児用かぜ薬等を購入される際には、以下の点に留意し、有資格者(薬剤師・登録販売者)から情報提供を受け、適正使用に努められますようお願いします。

  • 2歳未満の乳幼児に使用する場合は、医師の診療を受けさせることを優先し、やむを得ない場合にのみ服用させること。
  • 15歳未満の小児に服用させる場合は、保護者の指導監督の下に服用させること。

薬局・医薬品販売業の皆様へ

厚生労働省から以下の通知が発出されています。以下の通知を参考に小児用かぜ薬等の小児に対する適正使用情報の情報提供の徹底を図ってくださいますようお願いします。

厚生労働省からの通知

子どもによる医薬品誤飲事故の防止対策の徹底について

市民の皆様へ

子どもによる医薬品の誤飲事故が多く発生しています。
医薬品を誤飲すると、場合によっては入院を要するような重篤な健康被害を生じるおそれがあります。
医薬品を保管する場合には、医薬品の誤飲事故を防ぐため、以下のポイントに気をつけましょう。

  • 子どもの手の届かない、見えない所に保管しましょう。
  • 保管する場合には、鍵のかかる場所に置く、取り出しにくい容器に入れるなど、複数の対策を講じましょう。

  詳しくはこちらをご覧ください

医薬品の包装シート(PTP包装シート)の誤飲防止対策について

医薬品を包装シートから押し出すことなく誤って服用した場合、喉や食道などを傷つけるおそれがあることが、独立行政法人国民生活センターから報告がありました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国民生活センターからの報告内容

国民生活センターからの報告内容におけるホームページ

市民の皆様におかれましても、医薬品を服用する際には、以下の内容にご留意いただき、誤飲に注意いただきますようお願いします。

ご家庭では、可能な限り1つずつにPTP包装シートを切り離さずに保管してください。服薬時には、必ずPTP包装シートから薬剤を押し出して薬剤のみを服用するよう十分に気を付けてください。

また、高齢者、誤飲の可能性のある患者及び自ら医薬品の管理が困難と思われる患者に対しては、家族等介護者の方が、内服時の見守り等に注意を払ってください。

ニコチンを含有する電子タバコについて(注意喚起)

 「ニコチンを含まない」と表示して販売している電子タバコのうち、実際にはニコチンが含まれる製品が一部あると、独立行政法人国民生活センターから発表がありました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国民生活センターの報告内容

国民生活センター報告内容に関するホームページ

ニコチンは医薬品成分であり、万が一、認識しないまま繰り返し使用すると、吐き気や嘔吐などの副作用を引き起こしたり、妊婦の方などハイリスクの人に影響を及ぼす恐れがあります。

ご注意ください。

なお、ニコチンを含む電子タバコは、基本的に薬事法に基づく承認(有効性や安全性などの確認)が必要ですが、これまで国内で承認された製品はありません。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成22年12月27日付け消費者の方への注意喚起に関する厚生労働省のホームページ

平成22年12月27日付け消費者の方への注意喚起に関する厚生労働省のホームページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成22年8月18日付けニコチンを含む電子タバコへの注意を呼び掛けに関する厚生労働省のホームページ

平成22年8月18日付けニコチンを含む電子タバコへの注意を呼び掛けに関する厚生労働省のホームページ

知っておきたい薬の正しい飲み方

添付文書(能書)などを必ず読みましょう。

添付文書(能書)などには、用法・用量、効能・効果などのほか、使用上の注意、副作用が記載してあります。必ずよく読んでから使用する習慣を身につけましょう。

用法・用量を守りましょう。

薬の作用は、使用量と深い関係にあります。ある量以下では作用が現れないし、ある量以上では有害な作用を生ずるおそれがあります。
定められたとおりの用法・用量を守りましょう。

服用時間を守りましょう。

薬は、それぞれ定められた時間に飲まないと効果がなかったり、副作用を生じることがあります。
薬の服用についての指示のうち、食前、食後、食間とは次のことをいいます。

  • 食前: 胃の中に食べ物が入っていないとき。(食前1時間〜30分)
  • 食後: 胃の中に食べ物が入っているとき。(食後30分以内)
  • 食間: 食事と食事の間のことで、たとえば朝食と昼食の間。食事中に服用するということではありません。

定められたとおりの服用時間を守りましょう。

服用時の注意を守りましょう。

副作用の発生を防いだり、薬の効果を正しく発揮させるために多種多様の剤形があります。錠剤、カプセル剤などを服用するときは、次のような注意を守りましょう。

  • 錠剤:カプセル剤: 胃では溶けず、腸ではじめて溶けて効くようにつくられたものがあります。むやみに噛んだりつぶし たりしてはいけません。乳幼児には原則として使用してはいけません。
  • 液剤:主成分が沈んでいたりしますので、よく振ってから飲みましょう。薬を汚染する原因となりますので、瓶に直接口を つけたり、飲むときに使ったスプーンを薬の入った容器に入れてはいけません。また、目薬の容器の口を直接目につけてはいけません。

薬の併用をさけましょう。

薬を併用すると、お互いの作用が弱くなったり、強くなったりして期待する効果が得られないことがあります。また、思わぬ副作用が現れたり、正確な診断の妨げになることがあります。特に医師の指示で薬を使用しているときには、医師の了解を得ないで他の薬を使用してはいけません。

高齢者の薬の使用は特に注意しましょう。

高齢者は、血圧の薬や心臓の薬など、多くの薬を併用することが多くなり、使用期間も長くなりがちです。また、肝臓、腎臓などの働きが弱くなっているため、薬の作用が強く出過ぎたり、思わぬ副作用が出ることがありますので、医師・薬剤師などの専門家から十分服薬指導を受けて、正しく使いましょう。

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お問い合わせ

医事薬事課
〒790-0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所 1階
電話:089-911-1805
FAX:089-923-6618
E-mail:ijiyakuji@city.matsuyama.ehime.jp

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