松山市食品ロス削減推進計画

「食品ロス」は、まだ食べられるにもかかわらず捨てられるもので、日本では年間約472万トン（令和4年度推計）発生していると推計され、近年、国際的にも大きな問題となっています。
国は、令和元年に「食品ロス削減の推進に関する法律」を制定し、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携した国民運動として食品ロスの削減を進めることとしています。これを受け、愛媛県は令和3年3月に「愛媛県食品ロス削減推進計画」を策定し、県内各主体が連携した県民運動として食品ロス削減の更なる推進を図っているところです。
本計画は、国の基本方針や県の計画を踏まえ、多様な主体が連携し、本市の特徴を捉えた取組みを推進するなど、総合的かつ効果的に食品ロスを削減することを目的として策定するものです。

令和7年3月25日に国の「食品ロス削減の推進に関する基本的な方針」が改定され、新たな目標設定や取組内容の拡充等がなされました。
そこで、物価高騰や食品流通等でのAI技術やDX（デジタルトランスフォーメーション）の普及など、社会情勢の変化が考慮された本改定を受け、本市でも令和7年度に本計画の見直しを実施しました。