ごみ処理広域化について
更新日:2024年3月29日
ごみ処理広域化の必要性
本市では、ごみ処理施設の老朽化が進行しており、更新が喫緊の課題となっています。
また、今後、人口減少に加えてごみの排出量の減少も見込まれるほか、脱炭素に向けた取組の推進も迫られる中、資源化率、エネルギーの回収・利活用及びごみ処理事業経費等の観点で効率化を図るとともに、廃棄物処理に係る担い手を確保し、技術を継承していくためにも、広域化の検討を進める必要があります。
国や県の動向
国は、平成9年に「ごみ処理の広域化計画について」を発出し、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を主な目的として、ごみ処理の広域化を推進しました。
また、同通知の発出から20年以上が経過した平成31年には、わが国のごみ処理を取り巻く状況が大きく変化したことを受け、「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」を発出し、改めて、安定的かつ効率的な処理体制の構築を推し進めています。
このような中、愛媛県も計画を策定し、県内のごみ処理広域化に関する基本的な考え方を示しています。その中で、松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町及び砥部町の3市3町は、「松山ブロック」として位置付けられています。
松山ブロックにおける検討の経緯
松山ブロックの3市3町は、令和2年9月に「松山ブロックごみ処理広域化検討協議会」を立ち上げ、愛媛県をオブザーバーとして、松山ブロックのごみ処理広域化に関する検討を開始しました。
その後、令和4年3月に「松山ブロックごみ処理広域化基本構想」を策定し、これを基に議論を重ねた結果、令和5年3月、3市3町は、ごみ処理広域化を実施することに合意しました。
時期 | 内容 |
---|---|
令和2年9月 | 3市3町で構成する「松山ブロックごみ処理広域化検討協議会」を設置 |
令和2年9月 | 第1回松山ブロックごみ処理広域化検討協議会 |
令和3年1月 | 第2回松山ブロックごみ処理広域化検討協議会 (※書面開催) |
令和3年12月 | 第3回松山ブロックごみ処理広域化検討協議会 |
令和4年3月 | 第4回松山ブロックごみ処理広域化検討協議会 (※書面開催) |
令和4年4月 | 第5回松山ブロックごみ処理広域化検討協議会 (※書面開催) |
令和4年9月 | 第6回松山ブロックごみ処理広域化検討協議会 |
令和5年3月 | 第7回松山ブロックごみ処理広域化検討協議会 (※書面開催) |
令和5年3月 | 第8回松山ブロックごみ処理広域化検討協議会 |
松山ブロックごみ処理広域化基本構想(令和4年3月)
松山ブロックごみ処理広域化基本構想では、松山ブロックに属する各市町の現状や課題を把握するとともに、広域化の検討を進めるための基本的事項を整理しています。
ごみ処理広域化に関する基本合意書(令和5年3月)
令和5年3月、松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町及び砥部町は、3市3町の可燃ごみ等を松山市のごみ処理施設で処理することのほか、松山市南クリーンセンターを同施設の敷地内で新施設に建て替えることなどに合意しました。
(左から)佐川砥部町長、河野久万高原町長、武智伊予市長、野志市長、加藤東温市長、岡本松前町長
松山ブロックごみ処理広域化基本計画(令和6年3月)
松山ブロックごみ処理広域化基本計画では、3市3町の可燃ごみ及び粗大ごみを松山市で処理することのほか、松山市南クリーンセンターの敷地内に新施設を建設することなど、これまでの議論を踏まえて決定した広域化の実施方針を定めています。
今後の方針
ごみ処理広域化基本計画等の内容を踏まえ、ごみ処理施設の整備など、広域化に向けた手続を進めてまいります。
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お問い合わせ
環境モデル都市推進課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6434