社会福祉法人、社会福祉施設、社会福祉事業の申請・届出一覧

既に届け出ている事項について変更が生じたときは、変更の日から1月以内に届け出ること。

老人デイサービスセンター等を廃止又は休止しようとするときは、廃止又は休止の日の1月前までに届け出ること。

老人居宅生活支援事業開始届

新たに老人居宅生活支援事業を行うときは、あらかじめ届け出ること。

既に届け出ている事項について変更が生じたときは、変更の日から1月以内に届け出ること。

老人居宅生活支援事業を廃止又は休止しようとするときは、廃止又は休止の日の1月前までに届け出ること。

新たに養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置するときは、あらかじめ所轄庁に申請し、認可を受けること。

新たに第1種社会福祉事業を行うときは、その事業の開始前に届け出ること。

既に届け出ている事項について変更が生じたときは、変更の日から1月以内に届け出ること。

第1種社会福祉事業を廃止しようとするときは、廃止の日の1月前までに届け出ること。

新たに第2種社会福祉事業（無料低額宿泊所）を行うとき
（社会福祉法人）

• その事業開始の日から1月以内に届け出ること。

（社会福祉法人以外の事業者）

• 事業の開始前にあらかじめ届け出ること。

新たに第2種社会福祉事業（無料低額宿泊所を除く）を行うときは、その事業開始の日から1月以内に届け出ること。

第2種社会福祉事業（無料低額宿泊所）変更届

既に届け出ている事項（無料低額宿泊所）について変更が生じたとき
（社会福祉法人）

• 変更の日から1月以内に届け出ること。

（社会福祉法人以外の事業者）

• 無料低額宿泊所の建物その他の設備の規模及び構造、事業開始の年月日、福祉サービスを必要とする者に対する処遇の方法について変更が生じるときは、変更する前にあらかじめ届け出ること。また、それ以外の事項については、変更の日から1月以内に届け出ること。

第2種社会福祉事業（無料低額宿泊所）変更届（休止・再開）

第2種社会福祉事業（無料低額宿泊所）を休止又は再開するとき
（社会福祉法人）

• 休止又は再開の日から1月以内に届け出ること。

（社会福祉法人以外の事業者）

• 休止又は再開する前にあらかじめ届け出ること。

既に届け出ている事項（無料低額宿泊所を除く）について変更が生じたときは、変更の日から1月以内に届け出ること。

第2種社会福祉事業（無料低額宿泊所）廃止届

第2種社会福祉事業（無料低額宿泊所）を廃止しようとするときは、廃止の日から1月以内に届け出ること。

第2種社会福祉事業（無料低額宿泊所を除く）を廃止しようとするときは、廃止の日から1月以内に届け出ること。

資産税課（電話：089-948-6319）に直接お問い合わせください。

社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者のために無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設又は介護医療院を利用させる事業を実施する場合において、固定資産税の免除申請を行う前に申請すること。