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認定生活困窮者就労訓練事業変更届

更新日:2021年4月1日

認定生活困窮者就労訓練事業変更届
届出用紙名

認定生活困窮者就労訓練事業変更届

概要 生活困窮者自立支援法施行規則第22条により認定された生活困窮者就労訓練事業に変更が生じるとき、または生じたときに提出する。

届出期間

  • 以下の記載要領・注意事項の<届出事項>2から5の事項は、変更後1カ月以内に「様式第4号」(以下のPDF参照)により提出してください。
  • 以下の記載要領・注意事項の<届出事項>6の事項は、1カ月前に「様式第5号」(以下のPDF参照)により提出してください。
代理の可否
持参するもの なし
添付書類
  1. 認定生活困窮者就労訓練事業を行う者の登記事項証明書
  2. 平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類
  3. 事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類
  4. 貸借対照表や収支計算書など法人の財政的基盤に関する書類
  5. 認定生活困窮者就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開のための措置に係る書類
  6. 認定生活困窮者就労訓練事業を行う者の役員名簿
  7. 誓約書(様式第1号)(下記のPDFを参照)
  8. 非雇用型の利用者が被った災害について加入する保険商品に関する資料
  9. その他松山市が必要と認める書類
手数料 なし
記載要領・注意事項

<届出事項>

  1. 変更に係る事業所の名称、所在地および変更(予定)年月日
  2. 認定生活困窮者就労訓練事業を行う者の名称、主たる事務所の所在地、連絡先および代表者の氏名

  3. 認定生活困窮者就労訓練事業の定員の数

  4. 認定生活困窮者就労訓練事業の内容

  5. 認定生活困窮者就労訓練事業での就労等の支援に関する措置に係る責任者の氏名

  6. 認定生活困窮者就労訓練事業が行われる事業所の名称、所在地、連絡先および責任者の氏名

受付窓口

松山市役所 別館4階 生活福祉総務課 自立支援推進担当

郵送での届出

不可
FAXでの届出 不可
電子メールでの届出 不可
お問い合わせ

生活福祉総務課 自立支援推進担当
電話 089-948-6689 FAX 089-934-2632

関連届出用紙 以下のとおり

届出書様式

認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン

注意事項

 第2種社会福祉事業として認定就労訓練事業を行う場合は、社会福祉法第69条第2項の規定に基づき、変更の日から1カ月以内に届け出が必要です。

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お問い合わせ

生活福祉総務課 自立支援推進担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館4階
電話:089-948-6689
FAX:089-934-2632
E-mail:sekatufukusi@city.matsuyama.ehime.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後7時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
※(1月1〜3日は休み)
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