不動産使用証明願（登録免許税関係）

登録免許税に関する非課税措置を受ける際に、該当事業において不動産が使用されていることを証明します。
根拠法令等：登録免許税法施行規則第3条
※松山市所管の社会福祉法人以外の法人等で、小規模保育事業・保育所・認定こども園の用に供する不動産が対象となる場合は、保育・幼稚園課 施設担当（電話 089-948-6224）にお問い合わせください。

社会福祉事業の用に供する土地及び建物の保存登記等を行う前（証明書発行に時間を要するため、登記申請の概ね1週間前まで）

法人との関係が分かるもの（職員証、名刺等）

1. 不動産登記簿謄本（建設の場合は不動産表示登記簿謄本）
2. 基本財産編入及び定款変更誓約書（すでに基本財産となっている場合は除く。）
3. 担保提供説明書（当該不動産が担保に供されている場合。但し、独立行政法人　福祉医療機構からの借入れに伴う担保提供は除く。）
4. 当該不動産建設又は購入に係る収支計算書（建設又は購入の場合）
5. 当該不動産の贈与契約書及び印鑑登録証明書（原本）（贈与される場合）
6. 当該不動産の売買契約書、代金受領書及び建物引渡書（購入の場合）
7. 当該不動産の請負契約書、設計監理契約書、代金受領書及び建物引渡書（建設の場合）
8. 当該土地の賃借契約書又は地上権設定契約書（賃借権等を設定する場合）
9. 代金の支払いが完了していないときは、代金支払確約書を添付すること。
10. 証明を受けようとする不動産の位置図
11. 事業実施に係る指定書等の証明書（事業実施前の場合は事業計画書）
12. 当該事業を記載した定款又は法人登記簿謄本（法人所轄庁が松山市以外の場合）

松山市役所指導監査課（別館2階）

可
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
指導監査課

指導監査課 電話 089-948-6867