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不動産使用証明願(登録免許税関係)

更新日:2021年3月31日

<申請の概要>
根拠法令等 登録免許税法施行規則第3条第1号

申請主体

不動産使用証明(登録免許税関係)を受けようとする者

申請先

松山市役所 別館3F 保健福祉政策課 指導監督担当
 電話 089-948-6867 FAX 089-934-1832
※松山市所管の社会福祉法人以外の法人等で、小規模保育事業・保育所・認定こども園の用に供する不動産が対象となる場合
松山市役所 別館2F 保育・幼稚園課 運営指導担当
 電話 089-948-6224 FAX 089-934-1021

申請事由

不動産使用証明(登録免許税関係)を受けようとするとき

申請期日

社会福祉事業の用に供する土地及び建物の保存登記等を行う前(証明書発行に時間を要するため、登記申請の概ね1週間前までに申請してください。)

申請事項

証明を受けようとする不動産(所在、地番又は家屋番号、地目又は建物の種類・構造、地積又は床面積、具体的用途)
※申請書への記入は、不動産登記簿に記載された物件の表示と同一にしてください。

添付書類

  1. 不動産登記簿謄本(建設の場合は不動産表示登記簿謄本)
  2. 基本財産編入及び定款変更誓約書(すでに基本財産となっている場合は除く。)
  3. 担保提供説明書(当該不動産が担保に供されている場合。但し、独立行政法人 福祉医療機構からの借入れに伴う担保提供は除く。)
  4. 当該不動産建設又は購入に係る収支計算書(建設又は購入の場合)
  5. 当該不動産の贈与契約書及び印鑑登録証明書(原本)(贈与される場合)
  6. 当該不動産の売買契約書、代金受領書及び建物引渡書(購入の場合)
  7. 当該不動産の請負契約書、設計監理契約書、代金受領書及び建物引渡書(建設の場合)
  8. 当該土地の賃借契約書又は地上権設定契約書(賃借権等を設定する場合)
  9. 代金の支払いが完了していないときは、代金支払確約書を添付すること。
  10. 証明を受けようとする不動産の位置図
  11. 事業実施に係る指定書等の証明書(事業実施前の場合は事業計画書)
  12. 当該事業を記載した定款又は法人登記簿謄本(法人所轄庁が松山市以外の場合)

申請書様式

社会福祉法人、社会福祉施設、社会福祉事業の申請・届出一覧

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お問い合わせ

保健福祉政策課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6867
ファクス:089-934-1832
E-mail:fukushi_kansa@city.matsuyama.ehime.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後7時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
※(1月1〜3日は休み)
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