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生活困窮者就労訓練事業認定申請書

更新日:2021年4月1日

生活困窮者就労訓練事業認定申請書
申請用紙名

生活困窮者就労訓練事業認定申請書

概要 生活困窮者自立支援法第16条第1項により新たに生活困窮者就労訓練事業の認定を受けようとするときに提出する。

申請期間

事業開始予定日の2〜3か月前までに提出してください。

代理の可否
持参するもの なし
添付書類
  1. 就労訓練事業を行う者の登記事項証明書
  2. 平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類
  3. 事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類
  4. 貸借対照表や収支計算書などの法人の財政的基盤に関する書類
  5. 認定生活困窮者就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開のための措置に係る書類
  6. 認定生活困窮者就労訓練事業を行う者の役員名簿
  7. 誓約書(様式第1号)(下記のPDFを参照)
  8. 非雇用型の利用者が被った災害について加入する保険商品に関する資料
  9. その他松山市が必要と認める書類
手数料 なし
記載要領・注意事項

<申請事項>

  1. 生活困窮者就労訓練事業を行う者(申請者)の名称、主たる事務所の所在地、連絡先、法人の種別、法人所轄庁および代表者の氏名
  2. 生活困窮者就労訓練事業が行われる事業所の名称、所在地、連絡先および責任者の氏名

  3. 生活困窮者就労訓練事業の利用定員の数、内容、就労等の支援に関する措置に係る責任者の氏名

受付窓口

松山市役所 別館4階 生活福祉総務課 自立支援推進担当

郵送での申請 不可
FAXでの申請 不可
電子メールでの申請 不可
お問い合わせ

生活福祉総務課 自立支援推進担当
電話 089-948-6689 FAX 089-934-2632

関連申請用紙 以下のとおり

申請書様式

認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン

注意事項

 第2種社会福祉事業として認定就労訓練事業を行う場合は、社会福祉法第69条第1項の規定に基づき、事業開始の日から1カ月以内に届け出が必要です。

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お問い合わせ

生活福祉総務課 自立支援推進担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館4階
電話:089-948-6689
FAX:089-934-2632
E-mail:sekatufukusi@city.matsuyama.ehime.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後7時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
※(1月1〜3日は休み)
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