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社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者のために無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設又は介護医療院を利用させる事業についての証明願

更新日:2021年3月31日

<申請の概要>
根拠法令等
  • 平成11年5月17日社援企第80号「社会福祉事業法第2条第3項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業及び同項に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で老人保健法にいう老人保健施設を利用させる事業に係る固定資産税の非課税措置について」
  • 平成30年4月6日社援総発0406第1号「社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護医療院を利用させる事業に係る固定資産税等の非課税措置について」

申請主体

社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者のために無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人福祉施設又は介護医療院を利用させる事業を実施している者

申請先

松山市役所 第一別館3F 保健福祉政策課 指導監督担当
 電話 089-948-6867 FAX 089-934-1832

申請事由

社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者のために無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設又は介護医療院を利用させる事業についての証明を受けるとき

申請期日

上記の事業を実施する場合において、固定資産税の非課税措置を受ける前(証明書発行に時間を要するため、登記申請の概ね1週間前までに申請してください。)

申請事項

無料又は低額利用に係る介護老人保健施設又は介護医療院入所者の割合

添付書類

  1. 延利用者に対する対象者の実績一覧表
  2. 利用料領収書(控)
  3. 対象不動産の登記簿謄本(土地・建物)(新規開設の施設の場合に限る)
  4. 減免規程
  5. 定款
  6. 誓約書(10%以上で利用させる旨)(新規開設の施設の場合に限る)

申請書様式

関連リンク

社会福祉法第2条に基づく介護老人保健施設の利用料減免

社会福祉法人、社会福祉施設、社会福祉事業の申請・届出一覧

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お問い合わせ

保健福祉政策課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6867
ファクス:089-934-1832
E-mail:fukushi_kansa@city.matsuyama.ehime.jp

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