第2種社会福祉事業（無料低額宿泊所）変更届（休止・再開）

社会福祉法第68条の3第1項及び第2項により無料低額宿泊所を設置・運営している者が、社会福祉住居施設（無料低額宿泊所）を設置する第2種社会福祉事業を休止又は再開するときに提出する。

（事業所の運営主体が社会福祉法人の場合）

• 事業を休止又は再開した日から1か月以内

（事業所の運営主体が社会福祉法人以外の場合）

• 事業を休止又は再開する前にあらかじめ（概ね、2,3ヵ月位前）

変更時での以下の書類のうち、市が必要性を認めたときは添付が必要です。

1. 法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
2. 届出年度前3年度分の事業報告・決算書類
3. 役員等名簿
4. 代表者誓約書
5. 法人の定款
6. 平面図（各部屋の広さや長さがわかる図面）
7. 居室面積・使用料（家賃）一覧
8. 登記簿謄本、借地契約書、建物賃貸借契約書等（土地・建物の権利関係を明らかにすることができる書類）
9. 経歴申告書
10. 入居者に対する処遇に関する項目
11. 運営規程
12. 金銭管理規程（金銭管理を実施する場合のみ）
13. 契約書（居室利用・サービス利用）・重要事項説明書
14. 契約書（金銭管理）（金銭管理を実施する場合のみ）
15. サテライト型住居の名称、建物その他の設備の規模及び構造、福祉サービスを必要とする者に対する処遇の方法
16. 配置図（建物の配置や敷地との位置関係がわかる図面）
17. 案内図（最寄駅から事業所までの地図）
18. 設備・備品等一覧、写真
19. 建築基準法関係規定の対応状況が確認できるもの（建築確認済証、検査済証、建築基準担当部署の直近の指導状況など）
20. 消防法関係規定の対応状況が確認できるもの（直近の消防用設備等点検結果報告書、消防法関係の各種届出書、消防担当部署の直近の指導状況など）
21. 消防法に基づく防火対象物使用開始届書
22. 資格証、研修修了証、実務経験証明書
23. 損害賠償責任保険証書
24. 改善計画書

＜届出事項＞

1. 事業所（無料低額宿泊所）の名称
2. 変更事項（休止・再開）
3. 変更の事由
4. 変更年月日
5. 変更に係る連絡事項

（事業所の運営主体が社会福祉法人の場合）
松山市役所　第一別館2F　指導監査課　社会福祉法人・施設整備担当
（事業所の運営主体が社会福祉法人以外の場合）
松山市役所　第一別館4F　生活福祉総務課　総務担当

（事業所の運営主体が社会福祉法人の場合）

　電話 089-948-6867　FAX 089-934-1763
（事業所の運営主体が社会福祉法人以外の場合）
生活福祉総務課　総務担当
　電話 089-948-6397 FAX 089-934-2632