不動産使用証明願（不動産取得税関係）

更新日：2024年4月1日

地方税法第73条の4第1項の規定による不動産使用証明願
申請用紙名	地方税法第73条の4第1項の規定による不動産使用証明願
概要	不動産取得税に関する非課税措置を受ける際に、該当事業において不動産が使用されていることを証明します。根拠法令等：地方税法第73条の4第1項 ※松山市所管の社会福祉法人以外の法人等で、小規模保育事業・保育所・認定こども園の用に供する不動産が対象となる場合は、保育・幼稚園課施設担当（電話 089-948-6224）にお問い合わせください。
申請期間	社会福祉事業の用に供する土地及び建物を取得する場合において、不動産取得税の非課税措置を受ける前（証明書発行に時間を要するため、申請の概ね1週間前まで）
代理の可否	可
持参するもの	法人との関係が分かるもの（職員証、名刺等）
添付書類	証明を受けようとする不動産の登記簿謄本証明を受けようとする不動産の平面図証明を受けようとする不動産の位置図事業実施に係る指定書等の証明書
手数料	無料
記載要領・注意事項	―
受付窓口	松山市役所指導監査課（別館2階）
郵送での申請	可〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階指導監査課
FAXでの申請	不可
電子メールでの申請	不可
オンライン申請	不可
お問い合わせ	指導監査課電話 089-948-6867

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指導監査課
〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2　別館2階
電話：089-948-6867
ファクス：089-934-1763
E-mail：fukushi_kansa@city.matsuyama.ehime.jp