不動産使用証明願(不動産取得税関係)

更新日:2021年11月8日

地方税法第73条の4第1項の規定による不動産使用証明願
申請用紙名 地方税法第73条の4第1項の規定による不動産使用証明願
概要

不動産取得税に関する非課税措置を受ける際に、該当事業において不動産が使用されていることを証明します。
根拠法令等:地方税法第73条の4第1項
※松山市所管の社会福祉法人以外の法人等で、小規模保育事業・保育所・認定こども園の用に供する不動産が対象となる場合は、保育・幼稚園課 施設担当(電話 089-948-6224)にお問い合わせください。

申請期間

社会福祉事業の用に供する土地及び建物を取得する場合において、不動産取得税の非課税措置を受ける前(証明書発行に時間を要するため、申請の概ね1週間前まで)

代理の可否
持参するもの 法人との関係が分かるもの(職員証、名刺等)
添付書類
  1. 証明を受けようとする不動産の登記簿謄本
  2. 証明を受けようとする不動産の平面図
  3. 証明を受けようとする不動産の位置図
  4. 事業実施に係る指定書等の証明書
手数料 無料
記載要領・注意事項
受付窓口 松山市役所保健福祉政策課(別館3階)
郵送での申請


〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
保健福祉政策課 指導監督担当

FAXでの申請 不可
電子メールでの申請 不可
オンライン申請 不可
お問い合わせ 保健福祉政策課 指導監督担当 電話 089-948-6867

様式のダウンロード

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お問い合わせ

保健福祉政策課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6867
ファクス:089-934-1832
E-mail:fukushi_kansa@city.matsuyama.ehime.jp

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