国の雇用調整助成金に、市が上乗せ助成します
更新日:2020年4月8日
発表内容
目的
新型コロナウィルス感染症の影響で、一時的に休業する場合でも労働者の雇用を維持するため、松山市内の中小企業を支援します。
経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、国から企業へ支給される雇用調整助成金に、松山市独自で上乗せして助成します。
休業手当のうち、国が3分の2を、県が10分の1を、さらに市が10分の1を助成し、企業の人件費負担を大きく軽減させます。今回の補正予算では、2万3,000人分の雇用が維持できると考えています。
対象者
1.中小企業者で、松山市内に事業所があること
2.国の雇用調整助成金で、愛媛労働局長の支給決定を受けていること
3.松山市税の滞納がないこと
助成金額
国助成率の区分 | 市助成金の額 | 備考 |
---|---|---|
3分の2の場合 |
国支給決定金額に20分の3を乗じた額 | 休業手当額の10分の1に相当 |
5分の4の場合 |
国支給決定金額に8分の1を乗じた額 | 休業手当額の10分の1に相当 |
10分の9の場合 |
国支給決定金額に18分の1を乗じた額 | 休業手当額の20分の1に相当 |
※1円未満は切捨て
※1事業者あたり年100万円を限度
申請受付日
令和2年4月9日(木曜日)から
※国の雇用調整助成金の支給決定があった日から1カ月以内に申請書類を提出してください。
申請書類
1.雇用調整助成金の支給決定通知書の写し
2.雇用調整助成金に係る国への提出書類の写し
3.市税の完納証明書
4.口座登録票
提出先
松山市役所 本館8階 地域経済課の窓口へ持参、または郵送で提出してください。
お問い合わせ
地域経済課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
課長:丹生谷 泰生
担当執行リーダー:今村 雅臣
電話:089-948-6550
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp
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