【県市連携】出産世帯への応援事業の対象を拡大し、申請受付を開始します

更新日:2025年6月5日

発表内容

目的

 県と市が連携し、経済的な理由で出産を諦めないよう、子どもを出産した世帯に、育児用品や家電などの購入費を令和5年度から補助しています。
 令和7年度から、さらに多くの方に生かしてもらえるよう、令和7年4月以降に出産した世帯は、年齢や所得の制限をなくし、また、父母ともに35歳以下の場合は、補助上限を引き上げ、申請受付を開始します。
 合わせて、出産世帯奨学金返還支援は、令和7年度から年齢や所得の制限をなくし、申請を受け付けています。奨学金返還を支援し、子どもを持ちたい夫婦の経済的な負担を減らします。

内容

■【申請開始】令和7年6月9日(月曜日)
 
出産世帯応援事業
  令和7年度に出産した世帯 令和6年度に出産した世帯
対象

【年齢や所得の制限をなくしました】
 
令和7年4月1日以降に出産した世帯

令和6年4月2日以降に出産し、未申請または
給付20万円に達していない次に該当する世帯
●出産時に父母両方が35歳以下
●出産時に父母両方または一方が36歳以上で、出産日の属する年度の住民税均等割が非課税の世帯

補助
上限

【20万円から引き上げました】
 
●出産時に父母とも35歳以下 30万円
●出産時に父母の両方もしくは
一方が36歳以上 20万円

 20万円

申請
期限

令和8年2月27日(金曜日)まで
※令和8年度に申請する場合は、子どもが1歳になる誕生日の前日まで
※該当日が土曜日、日曜日、祝日の場合、その前の平日

●令和6年4月2日~12月26日までに出産した世帯
令和7年12月26日(金曜日)まで
●令和6年12月27日~令和7年3月31日までに出産した世帯
子どもが1歳になる誕生日の前日または令和8年2月27日(金曜日)のいずれか早い日まで
※該当日が土曜日、日曜日、祝日の場合、その前の平日

補助
対象

育児用品、時短家電、省エネ家電の購入費

申請方法

オンラインまたは郵送や窓口持参で申請を受け付けます。
●該当の世帯に、ハガキでオンライン申請フォームをお知らせします。
●郵送または持参の場合は、申請書と必要書類を提出してください。
申請書は、専用窓口で配布するほか、松山市ホームページでダウンロードできます。
【専用窓口、問い合わせ先】松山市役所 別館4階 子育て支援課 給付金室
〒790-8571 松山市二番町4丁目7-2 電話 089-948-6016

【県市連携】令和7年度 出産世帯奨学金返還支援事業

【対象世帯】令和7年4月1日以降に出産した世帯【年齢や所得の制限をなくしました】
      令和6年度の対象世帯からの申請も受け付けています。
【補助上限】20万円、父母両方に奨学金返還がある場合は最大40万円まで
【申請期間】子どもが1歳になる誕生日の前日または令和8年2月27日(金曜日)のいずれか早い日まで
【申請方法】申請書と必要書類を子育て支援課(別館4階 給付金室)へ
      郵送または持参してください。

(http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/fukushi/jido/syussannouen.html)
※令和7年6月9日(月曜日)更新

(http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/fukushi/jido/syougakukinn.html)

お問い合わせ

子育て支援課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
課長:中島 敏喜
担当執行リーダー:郷田 俊之
電話:089-948-6418
E-mail:kosodate@city.matsuyama.ehime.jp

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