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排出事業者の責務と事業所から出るごみの処理方法

更新日:2017年3月1日

ごみは適正に分別しましょう

 廃棄物処理法では、 事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業者自らの責任において処理することが責務 とされています。

事業系一般廃棄物と産業廃棄物を適正に処理するためには、正しく 分別 を行うことが必要です。

分別に迷った場合は、新規ウインドウで開きます。「事業所用ごみ分別はやわかり帳」を参考にしてください。

事業活動に伴って発生した廃棄物は、許可業者に委託するか、自ら処理を行います

  • 事業活動とは、店舗・工場・会社・事務所などに加え、病院・学校・官公庁など、公共サービス等の活動も含みます。また、法人だけではなく、個人事業主も含みます。
  • 処理を委託する場合は、一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬・処分は、別々の許可になります。排出する廃棄物の種類に応じて委託する必要があります。
  • 自社で処理する場合、廃棄物の投棄や焼却は禁止されており、廃棄物を埋めたり、事業活動に伴って生じた廃棄物を家庭用のごみ集積場所に出すことも不法投棄にあたります。

事業所から出るごみの処理方法について

事業所から出るごみの分別

事業所から出るごみを家庭用ごみステーションに捨てないで!
事業所から出るごみを家庭用ごみステーションに捨てないで!

 事業所から出るごみは、産業廃棄物事業系一般廃棄物に分かれます。
 事業者自らの責任において、自己処理するか、許可業者に処理を委託しなければなりません。

 また、家庭ごみとは分別が異なりますので、事業系廃棄物を家庭用ごみステーションへ出すことはできません

 新規ウインドウで開きます。不法投棄として処罰の対象となる場合もあります。

産業廃棄物について

産業廃棄物の例

 産業廃棄物とは、事業者の事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、がれき類など法令で定められている20種類です。
  新規ウインドウで開きます。※詳しくは、「廃棄物」についてをご覧ください。

一般的な産業廃棄物の処理

業者の手配、業者との契約、業者の収集、伝票の受取り

1.業者の手配

2.業者との契約

3.業者の収集

4.伝票の受取り

  • 処理の状況に応じて「マニフェスト伝票」が届くので、5年間保存します。
  • 毎年度、マニフェストの交付状況等を所定の様式により集計し、翌年度の6月30日まで所管の行政庁(松山市内の事業所にあっては、松山市長)に報告をしなければなりません。
      ※「管理票交付等状況報告書」のページをご覧ください。

<注意>産業廃棄物多量排出者の処理計画策定及び報告

廃棄物の保管基準

産業廃棄物保管場所の表示

 産業廃棄物は、生活環境の保全上、支障のないように保管しなければなりません。
 廃棄物の適正な保管をお願いいたします。代表的な保管基準は以下のとおりです。

1. 人がみだりに立ち入ることができないように保管場所の周囲に囲いを設けること
2.廃棄物の飛散流出、地下浸透を防止し、悪臭が発散しないように保管容器に入れてシートをかけるなどの適切な管理をすること
3. ネズミ、ハエ、蚊、その他の害虫などが発生しないようにすること
4. 表示例のような表示を見やすい場所に設けること(縦横60センチメートル以上)

自ら運搬する時の基準

産業廃棄物を運ぶ際には、表示を行いましょう

排出事業者が自ら運搬する場合、以下のとおり車両に表示及び書類の携行義務があります。

<車両の表示義務>

1.産業廃棄物を収集運搬している旨の表示(産業廃棄物収集運搬車)
  1文字5センチメートル以上の大きさ
2.排出業者名
  1文字3センチメートル以上の大きさ

<表示の注意点>

  • 見やすいこと
  • 鮮明であること
  • 両側面に表示すること
  • 識別しやすい色の文字であること

<書類の携帯義務>

  • 氏名又は名称及び住所
  • 運搬する産業廃棄物の種類、数量
  • 運搬する産業廃棄物を積載した日
  • 積載した事業場の名称、所在地、連絡先
  • 運搬先の事業場の名称、所在地、連絡先

事業系一般廃棄物について

事業系一般廃棄物の例

事業系一般廃棄物とは、事業者事業活動に伴って生じる産業廃棄物以外の廃棄物です。

  • 事業系一般廃棄物は、黄色透明袋を使用してください。
  • 「事業者」には、法人だけでなく個人事業主も含まれます。
  • 「事業活動」には、営利活動だけでなく、非営利の活動も含まれます(学校、NPO法人、行政機関などの活動も含まれます。)。

1.収集運搬方法の選択

  • 事業者の責任において自ら運搬するか、許可業者に収集を委託して処理施設に持ち込みます。

2.業者との契約

3.処分先

<注意>事業系一般廃棄物減量等計画書の提出

  • 「特定建築物」、「店舗面積が1,000平方メートル以上の大規模小売店舗」、「事業用延床面積が1,000平方メートル以上の事業所」は、条例に基づき、事業系一般廃棄物減量等計画書の提出が必要です。

事業系一般廃棄物、産業廃棄物についてお問合せの多いご質問

 マニフェストや市への報告書類、処理方法やごみの分別について、多く問合せをいただく質問をまとめていますので、参考にしてください。
  新規ウインドウで開きます。※事業系一般廃棄物、産業廃棄物についてお問合せの多いご質問は、こちらをご覧ください。

ごみ分別はやわかり帳(事業者用)について

 事業所から出る廃棄物の分別方法や処理方法は家庭ごみとは大きく異なります。
 事業者用のごみ分別はやわかり帳を作成しておりますので、参考にしてください。
 ※以下、画像をクリックすると「ごみ分別はやわかり帳【事業者用】」のページへ移動します。

事業者用ごみ分別はやわかり帳

事業系ごみ適正処理シリーズ(リーフレット)

 事業系一般廃棄物、産業廃棄物の適正処理について、事業所の皆様に気を付けていただきたいポイントをリーフレットにしています。平成29年3月に新しく、「事業系ごみ適正処理シリーズVOL.20」を作成いたしました。
 ※以下、画像をクリックすると「事業系ごみ適正処理シリーズVOL.20(1、2ページ)」のページへ移動します。

事業系ごみ適正処理シリーズ

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お問い合わせ

廃棄物対策課
〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館4階
電話:089-948-6959
E-mail:sanpai@city.matsuyama.ehime.jp

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