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事業系一般廃棄物減量等計画書

更新日:2021年10月12日

事業系一般廃棄物減量等計画書とは

 事業系一般廃棄物減量等計画書とは、事業所から排出される事業系一般廃棄物について、前年度の排出量を把握した上で、新年度の減量及び適正処理等に向けた計画を策定し、当該年度の4月から6月末までに提出するものです。

対象事業者

 事業系一般廃棄物減量等計画書の提出は、下記(1)〜(3)のいずれかの要件を満たす建築物等の所有者、占有者その他の者で当該建築物の管理権限を有する方が対象事業者となります。

(1) 事業用延床面積が3,000平方メートル以上(学校の場合は、8,000平方メートル以上)の特定建築物

(2) 店舗面積が1,000平方メートル以上の大規模小売店舗

(3) 上記以外で、事業用延べ床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物
   (駐車場は除く)

計画書提出該当者フロー

計画書ダウンロード

平成29年4月1日から計画書の様式を変更しています。
新しい様式は、下記からダウンロードしてご提出ください。

様式(第4条関係) 事業系一般廃棄物減量等計画書

令和3年度事業系一般廃棄物減量等計画書 集計結果(令和2年度実績)

提出率

   対象数  1,309事業所(1,340事業所)
   提出数  1,083事業所(1,114事業所) 
   提出率      82.7%(83.1%)
   ※ ( )内は昨年度実績

総排出量とリサイクル率

 令和2年度の総排出量は32,447t(34,579t)で、前年度より約2,132t減少しています。
 構成比率は、紙類が52.6%(51.3%)、可燃物が40.2%(41.8%)、食品循環資源6.7%(6.3%)、リサイクルできる木くず0.5%(0.6%)となっています。リサイクル(資源化)量は、19,388t(20,116t)、資源化率は59.8%(58.2%)であり、前年度より増加しています。(表1,図1)
 ※( )内は昨年度実績

表1 事業系一般廃棄物の令和2年度総排出量
※小数点以下も計算しているため合計が合わない部分があります。

図1 事業系一般廃棄物の排出量の比較

令和3年度の目標排出量

 各事業所の皆様に、令和2年度の排出量から令和3年度の目標排出量を設定していただきました。
 令和3年度の目標排出量を集計したところ、総排出量は30,335tなっており、2,111t減量が目標です。
 目標達成に向け、各事業所が廃棄物の減量や資源化に取り組みましょう。(図2)

令和3年度の目標排出量

事業所によるごみの減量及び再資源化に向けた取組の調査結果

 事業系一般廃棄物の減量及び再資源化に向けた取組の調査結果は次のとおりです。「OA用紙の両面利用」については83%、「OA用紙・封筒の再利用」については78%の事業所が取り組んでいます。また、「生ごみ,紙類等の資源分別を徹底」「詰め替え可能な文具等の利用」「再生紙や再生原料等リサイクル品の利用」「帳票類の電子化」についても半数以上の事業所が実施しています。(図3)

事業系一般廃棄物の減量及び再資源化に向けた取組の調査結果

各事業所の取組事例

 ごみの減量については、多くの事業者の方々のご協力により、50万人以上の都市の中で、「市民一人一日あたりのごみ排出量」が全国トップレベルの少なさとなっています。各事業所が少しずつ減量や再資源化を行っていくことにより、大きな成果に繋がります。
 各事業所の取組事例を参考にしていただき、ごみ減量や環境意識の向上にお役立てください。

取組事例

事業系ごみの減量・資源化に向けた取り組みと成果

松山市の基本理念と成果

≪松山市の基本理念≫
 ごみを「たから」に  〜 みんなでつくる持続可能な循環型のまち 松山 〜

 次世代の人々に豊かな環境を引き継げるよう、3R(リデュース:発生抑制、リユース:再使用、リサイクル:再生利用)やごみの適正処理を推進し、最終処分場の延命化や温室効果ガスの削減に取り組むことで、限りある資源の抑制を図り、環境負荷の低減に努め、持続可能な循環型のまちを目指しましょう。
  松山市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画等、詳細は新規ウインドウで開きます。こちらをご覧ください。

 また、皆さまのご協力により、人口50万人以上の都市で1人1日あたりのごみ排出量が全国トップレベルの少なさを維持しているなど、着実に成果を上げています。
 

事業者の役割

 事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業者自らの責任において適正に処理しなければならないという排出事業者の責務が定められています。
 各事業者が少しずつごみを減らし、限られた資源を有効活用することによって、大きな成果へとつながっていきます。次世代に豊かな環境を残すため、自分たちにできることからはじめましょう。

事業者の役割

事業系一般廃棄物減量等計画書の活用

 廃棄物の減量・資源化に取り組むためには、事業所内において、どのような廃棄物がどのくらい排出されているのか把握する必要があります。
 事業系一般廃棄物減量等計画書の作成を通して、毎年の排出量を計測して現状を把握し、具体的な取り組みや減量計画を立案し、実行していく体制づくりに取り組みましょう。

事業系ごみの減量・資源化に向けた取組例

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お問い合わせ

廃棄物対策課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館4階
電話:089-948-6959
FAX:089-934-1928
E-mail:sanpai@city.matsuyama.ehime.jp

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