低所得世帯（非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯）への新たなこども加算給付金について

更新日：2024年4月26日

令和6年度新規非課税世帯等支援給付金を受けた世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に、国の交付金を活用し、子ども1人当たり5万円を加算給付します。
※この給付金は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の「こども加算」部分として給付します。

概要

1.給付額

こども1人当たり　5万円

2.給付対象者

（1）基準日の令和6年6月3日（月曜日）に松山市に住民票があり
（2）対象の子どもがいる世帯で
（3）令和6年度新規非課税世帯等支援給付金を受給した世帯主

令和6年度新規非課税世帯等支援給付金

●令和5年度物価高騰住民税非課税世帯支援給付金（追加給付分7万円、所得割非課税世帯10万円）を受給した世帯は対象外です。

令和5年度物価高騰住民税非課税世帯支援給付金（追加給付分7万円）については、こちらをご覧ください。

令和5年度物価高騰住民税非課税世帯支援給付金（所得割非課税世帯10万円）については、こちらをご覧ください。

3.加算対象

基準日の令和6年6月3日（月曜日）に、給付対象者と同一世帯の18歳に達する日以降最初の3月31日までの子ども
●別居している子どもを扶養している場合も申請で対象になることがあります。
●施設入所している子どもは対象外です。
●基準日以降に生まれた新生児は対象の方に出生後通知します。

4.給付手続

●申請は不要です。松山市から給付対象者に養育確認書を送り、内容に変更がなければ、令和6年度新規非課税世帯等支援給付金と同じ口座に振り込みます。
●口座変更など内容の変更や受取を辞退する場合は、届出が必要です。

5.発送、給付時期

給付対象者に、令和6年7月下旬に養育確認書を送付し、令和6年9月上旬以降に順次給付します。

注意事項

本給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

　国や松山市が、現金自動預払機（ATM）の操作や、手数料の振込、メールやインターネットを利用した手続きを求めることは絶対にありません。
　ご自宅や職場などに都道府県・市町村やこども家庭庁（の職員）などをかたった不審な電話や郵便等があった場合は、松山市消費生活センター（089-948-6381）や最寄りの警察署（または警察相談専用電話#9110）にご連絡ください。