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医療費助成に伴う高額療養費のお願い

更新日:2014年2月14日

医療費助成に伴う高額療養費について

 日本の医療保険制度では、国民健康保険や社会保険、共済保険などの医療保険者が発行した健康保険証を提示して病院などで保険診療を受けた場合、6歳以下の未就学児は医療費の2割、それ以外の70歳未満の方は医療費の3割を自己負担するようになっています。(70歳以上の方は所得により異なります。)

 また、医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う自己負担額が1か月(暦月:1日から末日まで)単位で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する「高額療養費制度」が設けられています。

 この高額療養費制度ですが、松山市の医療費助成受給者は窓口で健康保険証と「受給者証」(または「受給資格者証」)を提示することにより県内の医療機関では窓口負担が生じていませんが、松山市が本人に替わり医療機関に対して自己負担額を支払っているため、入院などにより医療費が高くなったときは高額療養費が発生することがあります。

高額療養費について(松山市の国民健康保険のホームページにリンクしますが社会保険も考え方は同じです)

必要書類の提出等について

 保険診療に伴う医療費助成受給者の自己負担額は松山市が受給者に替わり負担していますが、この財源は市民の皆様の税金で賄われています。従いまして、市の負担に伴い発生した高額療養費の返還金は医療保険者から松山市に返還いただけるよう必要書類の提出にご協力をお願いします。
 また、医療保険者より助成受給者に係る高額療養費が本人(被保険者)に支給された場合は、速やかに市の担当課(母子家庭及び子ども医療は子育て支援課、重度心身障害者医療は障がい福祉課)にご連絡ください。

松山市の国民健康保険に加入する方のお手続き

 松山市の国民健康保険に加入されている医療費助成の受給者で入院等に伴う保険診療により高額療養費が発生した場合、松山市から「国民健康保険高額療養費支給申請書」をご自宅に郵送し、記名・捺印のうえご返送するようお願いしていましたが、平成26年3月から事務の取扱いが変更になります。

 今後は、市が医療費助成を行った受給者のうち松山市の国民健康保険で高額療養費が発生していることが判明したときは、支給申請書は送付せず医療費助成の返還金として直接高額療養費を受領させていただきます。

社会保険に加入する方(松山市の国民健康保険以外)のお手続き

 松山市の国民健康保険以外の健保組合、共済保険、国民健康保険組合等に加入されている医療費助成の受給者で保険診療により高額療養費が発生すると思われる場合、全国健康保険協会(協会けんぽ)の加入者には「健康保険 高額療養費支給申請書」、それ以外の保険の加入者には「高額療養費支給申請書」をご自宅に郵送し、記名・捺印のうえご返送するようお願いしています。

 また、社会保険に加入の場合は、受給者以外の方の保険診療に伴い負担した自己負担額について市の方では把握できませんので、21,000円以上の支払いがあった場合はわかる範囲で構いませんのでご回答いただくよう、ご協力をお願いします。

 なお、ご提出いただいた書類に基づき、高額療養費を市に直接返還いただけるよう松山市が医療保険者に手続きします。

医療費助成受給者の高額療養費が本人(被保険者)に支給されてしまった場合

 市の負担に伴う高額療養費分をお返しいただくことになります。

 例えば、母親と医療助成受給者である子どもが同月内に受診したときなど、受給者以外の医療費の合算により高額療養費が発生することがあり、事前に松山市に対して必要書類をご提出いただいている場合でも、やむを得ず本人支給になってしまうことがあります。ただし、医療保険者より支給された高額療養費の金額を超えて市が返還を求めることはありません。

 なお、市の負担に伴う高額療養費を医療保険者に照会するため同意書の提出をお願いすることがありますので、ご協力をお願いします。

限度額適用認定証の利用について

 高額療養費制度の仕組みとして、入院される方については、限度額適用認定証などの提示により窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることができます。また、外来診療では窓口負担が限度額を超えた場合でも、いったんその額をお支払いいただいていましたが、平成24年4月1日からは、外来診療についても限度額適用認定証などを提示すれば、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなりました。医療助成を受けられている方がこの制度を利用することで、市の医療費負担も軽減されます。入院などの際には、できる限り限度額適用認定証を窓口で提示するよう、ご協力をお願います。

 なお、この取り扱いを受けるには、事前に「認定証」を入手していただく必要があります。限度額適用認定証の交付手続きについては、ご加入の健康保険組合、協会けんぽ、または市町村(国民健康保険・後期高齢者医療制度)などにお問い合わせください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省ホームページへ

お問い合わせ

【母子家庭医療及び子ども医療費助成制度についてのお問い合わせ】
子育て支援課 医療助成担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6888
ファクス:089-934-1814
E-mail:kosodate@city.matsuyama.ehime.jp

【重度心身障害者医療助成に関するお問い合わせ】
障がい福祉課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館1階
電話:089-948-6936
FAX:089-932-7553
E-mail:shougai@city.matsuyama.ehime.jp

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